臨時報告書

2017年6月28日開催の当社第141回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2017年6月28日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金90円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、クリストフ ウェバー、岩﨑真人、アンドリュー プランプ、ジェームス キーホー、藤森義明、東恵美子、ミシェル オーシンガー、坂根正弘および
志賀俊之を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件
当期末時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)4名(海外居住の取締役および社外取締役を除く)に対する賞与につき総額550百万円以内で支給する。
<株主提案(第4号議案および第5号議案)>第4号議案 定款の一部変更の件(定款の追加について)
第16条の2を新設する。
第16条の2(相談役・顧問等の設置及び選任)
1.当会社は、原則として相談役又は顧問等当会社の業務一般又は特定の業務について代表取締役の諮問に応ずることを職務内容とする役職を置かない。新たにこれを設置しようとする場合には、相談役・顧問等の設置に関する議案を株主総会に付議し、株主総会に於ける事前の決議を要することとする。
2.当会社が、前項の株主総会の決議により相談役・顧問等を設置した場合には、相談役・顧問等を選任するためには、具体的な相談役候補者名の議案を株主総会に付議し、株主総会に於ける事前の決議を要することとする。
第5号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
取締役 長谷川閑史
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	行使された議 決権総数(個)	決議の結果 (賛成の割合)	可決要件
第1号議案	5,494,534	220,707	36	5,817,639	可決(94.45%)	(注)1
第2号議案						(注)2
クリストフ ウェバー	5,414,645	97,164	203,648	5,817,809	可決(93.07%)
岩﨑真人	5,419,956	91,854	203,648	5,817,810	可決(93.16%)
アンドリュー プランプ	5,421,749	90,060	203,648	5,817,809	可決(93.19%)
ジェームス キーホー	5,435,841	75,968	203,648	5,817,809	可決(93.43%)
藤森義明	5,429,560	82,253	203,648	5,817,813	可決(93.33%)
東恵美子	5,433,783	78,030	203,648	5,817,813	可決(93.40%)
ミシェル オーシンガー	5,434,622	77,192	203,648	5,817,814	可決(93.41%)
坂根正弘	5,427,636	84,177	203,648	5,817,813	可決(93.29%)
志賀俊之	5,434,014	77,799	203,648	5,817,813	可決(93.40%)

第3号議案	5,445,492	244,992	25,060	5,817,896	可決(93.60%)	(注)1
第4号議案	1,774,785	3,957,058	139	5,817,192	否決(30.51%)	(注)3
第5号議案	485,950	5,029,026	217,241	5,817,427	否決( 8.35%)	(注)4

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
4.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 賛成・反対・棄権の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立した(株主提案については会社法上否決されることが明らかになった)ため、本株主総会当日に出席した株主の議決権の数の一部を加算しておりません。