臨時報告書
- 【提出】
- 2018/10/26 15:03
- 【資料】
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提出理由
当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
平成30年10月26日(ショートタームローン契約及び劣後特約付ローン契約締結日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2018年10月26日、総借入限度額5,000億円の“Senior Short Term Loan Facility Agreement”(以下、「ショートタームローン契約」)を締結しました。ショートタームローン契約の締結により、当社によるShire plc(以下、「Shire社」)の買収(以下、「本件買収」)に必要な資金の一部を調達すると共に、本件買収に関連して2018年5月8日に締結された“364-Day Bridge Credit Agreement”(2018年6月8日の変更を含みます。)(以下、「ブリッジクレジット契約」)の総借入限度額が減少することになります。また、当社は、2018年10月26日、ショートタームローン契約により借り入れた資金の弁済を資金使途とする、総借入限度額5,000億円の劣後特約付コミット型シンジケートローン契約書(以下、「劣後特約付ローン契約」)を締結しました。
1.ショートタームローン契約の概要
2.劣後特約付ローン契約の概要
(注) 劣後特約付ローン契約はコミット型の契約であり、借入れの実行時期及び実行金額は本件買収成立後に決定されます。当社が別の方法による資金調達を行った場合、劣後特約付ローン契約に基づく借入れの全て又は一部が実行されない可能性があります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
ショートタームローン契約を締結したこと等に伴い、ブリッジクレジット契約の総借入限度額は45億米国ドル分減少いたします。ショートタームローン契約及び劣後特約付ローン契約が業績に与える影響は、確定次第お知らせいたします。
以 上
平成30年10月26日(ショートタームローン契約及び劣後特約付ローン契約締結日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2018年10月26日、総借入限度額5,000億円の“Senior Short Term Loan Facility Agreement”(以下、「ショートタームローン契約」)を締結しました。ショートタームローン契約の締結により、当社によるShire plc(以下、「Shire社」)の買収(以下、「本件買収」)に必要な資金の一部を調達すると共に、本件買収に関連して2018年5月8日に締結された“364-Day Bridge Credit Agreement”(2018年6月8日の変更を含みます。)(以下、「ブリッジクレジット契約」)の総借入限度額が減少することになります。また、当社は、2018年10月26日、ショートタームローン契約により借り入れた資金の弁済を資金使途とする、総借入限度額5,000億円の劣後特約付コミット型シンジケートローン契約書(以下、「劣後特約付ローン契約」)を締結しました。
1.ショートタームローン契約の概要
(a) 借入人 | 武田薬品工業株式会社 |
(b) リードアレンジャー兼ブックランナー | 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 |
(c) アレンジャー兼ブックランナー | 株式会社みずほ銀行 |
(d) アレンジャー | 農林中央金庫 三井住友信託銀行株式会社 |
(e) エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
(f) 契約締結日 | 2018年10月26日 |
(g) 総借入限度額 | 5,000億円 |
(h) 利率 | 調整日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド |
(i) 資金使途 | Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い |
(j) 最終返済日 | 借入の実行日から1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月後の日 |
(k) 担保 | なし |
(l) 保証 | なし |
2.劣後特約付ローン契約の概要
(a) 借入人 | 武田薬品工業株式会社 |
(b) リードアレンジャー兼ブックランナー | 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 |
(c) アレンジャー兼ブックランナー | 株式会社みずほ銀行 |
(d) アレンジャー | 農林中央金庫 三井住友信託銀行株式会社 |
(e) エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
(f) 契約締結日 | 2018年10月26日 |
(g) 総借入限度額 | 5,000億円 |
(h) 利率 | 日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド |
(i) 資金使途 | ショートタームローン契約により借り入れた資金の弁済 |
(j) 最終返済日 | 借入の実行日から60年後の応当日 ただし、借入の実行日から6年後の応当日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前に弁済することができます。 |
(k) 利息に関する制限 | 当社は、その裁量により、劣後特約付ローン契約に基づく利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができます(強制支払条項の適用あり)。 |
(l) 劣後特約 | 劣後特約付ローン契約に基づく債権は、清算手続、破産手続、更生手続及び再生手続、並びに日本法によらないこれらに準ずる手続において劣後性を有します。 |
(m) 上位債権者に対する不利益変更の禁止 | 劣後債権(劣後特約付ローン契約に基づく当社に対する債権及び劣後特約付ローン契約における劣後特約と実質的に同一の条件が付された当社に対する債権を意味します。)以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす劣後特約付ローン契約の各条項の変更は禁止されており、かかる変更の合意はいかなる者に対しても効力を生じません。 |
(n) 格付機関による劣後特約付ローン契約の資本性評価見込み | 資本性50%(株式会社格付投資情報センター及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社) 株式会社ムーディーズ・ジャパン株式会社の資本性評価(50%)は借入実行後に申請予定 |
(o) 担保 | なし |
(p) 保証 | なし |
(注) 劣後特約付ローン契約はコミット型の契約であり、借入れの実行時期及び実行金額は本件買収成立後に決定されます。当社が別の方法による資金調達を行った場合、劣後特約付ローン契約に基づく借入れの全て又は一部が実行されない可能性があります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
ショートタームローン契約を締結したこと等に伴い、ブリッジクレジット契約の総借入限度額は45億米国ドル分減少いたします。ショートタームローン契約及び劣後特約付ローン契約が業績に与える影響は、確定次第お知らせいたします。
以 上