有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記「取締役報酬ポリシー」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議についてその内容と決議年月日は以下の通りです。
(1)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について
[1] 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本(1)において同じ)の基本報酬額は、月額150百万円以内(うち社外取締役分は月額30百万円以内)(2016年6月29日開催の第140 回定時株主総会決議による、決議当時の対象取締役は11名(うち社外取締役は6名))となります。
[2] 2018年度に係る取締役の賞与について、「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が2019年6月27日開催の第143回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議案に定める賞与の支給額の上限730百万円の範囲内で取締役2名に支給されることになります。
[3] 2016年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のとおりです。
⒜ 交付対象者を海外居住の取締役を除く社内取締役(決議当時の交付対象取締役は4名)とするもの
各事年度において連続する3事業年度を対象として27億円を上限として拠出(付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数)
⒝ 交付対象者を社外取締役(決議当時の交付取締役は6名)とするもの
各事業年度において連続する3事業年度を対象として3億円を上限として拠出(付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の 所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数)
(2)監査等委員である取締役の報酬等について
[1] 監査等委員である取締役の基本報酬額は、月額15百万円以内(2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議による。決議当時の対象取締役は4名)において、役職別に定額としています。
[2] 2017年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づくものであり(決議当時の交付対象取締役は4名)、各事業年度において、連続する2事業年度を対象として2億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会が有します。
また、当社では報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外委員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬(長期インセンティブプランおよび賞与)の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。
監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定については、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。なお、2018年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動として、2018年度においては、報酬委員会を全委員参加により6回開催しました。2018年度の報酬委員会では、当社の役員報酬制度にグローバルにおける上位10社の製薬企業の役員報酬の枠組みをいかに反映し、進展させていくかに焦点を置きました。そのなかで、報酬委員会は、グローバルな製薬企業から成るピアグループを設定し、企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく社内取締役およびタケダエクゼクティブチームの業績連動型株式報酬(Performance Shares)の比率を高めること、また、統合を迅速に成功に導くために適切な業績連動報酬の目標設定についての検討、取締役の報酬額などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。
また、取締役会は、報酬委員会の答申を受け、監査等委員でない取締役の報酬について決定をしました。
<2018年度の報酬委員会の構成>委員長:志賀 俊之(社外取締役) 委員:藤森 義明(社外取締役) 山中 康彦(監査等委員)
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定方法はその支給割合の決定方法は後述の当社「取締役報酬ポリシー」に記載されている方針と意思決定プロセスに基いて決定されています。役員報酬制度の充実の一環として、監査等委員でない社内取締役に対する長期インセンティブのうち業績連動型株式報酬(Performance Shares)の比率を60%まで増加させることとしました。
業績連動報酬のうち、賞与は、年次計画達成へのインセンティブを目的として導入しております。
賞与の額は、役職ごとに設定した賞与ターゲット額(目標値100%達成時の額)に対して業績指標(全社業績指標および部門業績指標)の目標数値の達成度(0～200%の範囲)を乗じて決定されます。
2018年度は、賞与に係る全社業績指標として、当社の業績評価のための財務指標として継続的に使用している指標である、実質ベースの売上収益、コア・アーニングスおよびCore EPSを採用し、『目標とする経営指標(マネジメントガイダンス)』の達成に資する単年度の目標数値を、報酬委員会の答申を経て取締役会において設定いたしました。
また、部門業績指標は、各部門を担当する取締役の責任・役割に応じて定めることとし、営業部門については売上収益等、研究部門については研究開発目標等が含まれます。当該指標の目標値は、グループ全体目標の達成のために各部門が取り組む年間計画に基づき設定いたしました。
なお、2018年度の賞与において、CEOについては、全社業績指標を100%としました。責任部門をもつその他の取締役については、25%を部門業績指標、75%を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力となるよう構成いたしました。
2018年度は、戦略的優先事項の着実な進捗と規律ある営業経費管理により、全社業績指標の各構成指標はいずれについても目標値以上の水準での達成となりました。また、責任部門をもつ取締役に適用される部門業績指標についても、目標値以上の水準で達成されました。
業績連動報酬のうち、長期インセンティブプランは、長期的な企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく導入しています。2018年度については、監査等委員でない社内取締役の長期インセンティブプランについて、50%を業績連動型株式報酬(Performance Shares)制度および50%を譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした仕組みを採用し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。
業績連動型株式報酬に用いる業績指標は、最新の中長期的な業績目標(3年度後の3月期の目標値)に連動させるとともに、透明性・客観性のある指標を採用することとし、2016年から2018年度の3年度にわたる指標については、連結売上収益、フリーキャッシュフロー、1株あたりの純利益(EPS)および研究開発指標を採用しました。また、報酬額は、100%達成時のターゲット額に業績指標の目標達成度等に応じて0～200%(目標:100%)の比率を乗じて決定されます。
業績連動型株式報酬(Performance Shares)の2016年度から2018年度にわたる指標の目標については、当該3年度の計画の達成に資する各業績指標について、報酬委員会の答申を経て取締役会において決定する数値を設定し、当該3年度の業績指標は総体として目標を超える数値を達成いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1 2018年5月31日付で退任した取締役(監査等委員を除く)1名を含んでおります。
2 使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与は含まれていません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 1 長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当該年度に費用計上した額を記載しています。
2 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額(112百万円)を含みます。
3 2015年度から2018年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)のうち、当該年度に費用計上した額です。
4 ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等を記載しています。2019年6月27日開催の第143回定時株主総会に付議、承認された「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」に係る2018年度の賞与支給額の総額には当該使用人分賞与は含まれません。
5 2015年度から2018年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)に基づき、当該年度に費用計上した額です。
6 リサーチ & デベロップメントプレジデントとしての給与等を記載しています。
7 2015年度から2018年度に付与した株式付与制度(ESOP信託)のうち、当該年度に費用計上した額です。
8 アンドリュー プランプ取締役に対して当該年度に武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。
④ 使用人分報酬等の総額、使用人分報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
上記は、岩﨑真人取締役のジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等とアンドリュー プランプ取締役のリサーチ & デベロップメントプレジデントとしての給与等を合計したものです。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
「取締役報酬ポリシー」
当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則(プリンシプル)に沿って、以下を基本方針としております。
1.基本方針
・「ビジョン2025」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであること
・常に患者さんを中心とする当社のバリュー(価値観)をさらに強固なものとする一方で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること
・ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立すること
2.報酬水準の考え方
企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変革を牽引し続ける人材を確保・リテインするため、グローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具体的には、外部調査機関の調査データを活用した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグローバル製薬企業の報酬水準および米国・英国・スイスの主要企業の報酬水準をベンチマークとしています。
3.報酬の構成
3-1.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの連結業績等に基づく「賞与」と、3か年にわたる長期的な業績および当社株価に連動する「長期インセンティブプラン」(株式報酬)で構成します。当社取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業価値の増大を目指すため、業績連動報酬のうち特に長期インセンティブプランの割合を高めています。なお、比較対象企業群や主要な産業と並ぶよう長期インセンティブプランの割合を2018年度比で増加させました。取締役報酬のうち「賞与」および「長期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて変動するようその割合を高めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本報酬の100～250%程度、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200%～600%程度とします。
・標準的な監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成モデル。
* 賞与および長期インセンティブプランの基本報酬に対する割合は、ポジションに応じて決まります。
3-2.監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン(株式報酬)」とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から3年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することを求めています(なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます)。賞与の支給はありません。取締役会議長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長には、基本報酬に加えて手当が支給されます。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100%程度を上限としております。
・標準的な監査等委員でない社外取締役の報酬構成モデル。
3-3.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」(株式報酬)とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定基礎となる付与日から3年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することを求めています(なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます)。賞与の支給はありません。監査等委員である社外取締役には、基本報酬に加えて手当が支給されます。現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100%程度を上限としております。
・標準的な監査等委員である取締役の報酬構成モデル。
4.業績連動報酬
4-1.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の長期インセンティブプランについては、中長期的な企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく、60%を業績連動型株式報酬(Performance Shares)制度および40%を譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした仕組みを導入し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。長期インセンティブプランに用いる業績指標は、最新の中長期的な業績目標(3年度後の3月期の目標値)に連動させるとともに、透明性・客観性のある指標である連結売上収益、フリーキャッシュフロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の完結に関する評価指標等を採用します。なお、業績連動部分は業績指標の目標達成度等に応じて0～200%(目標:100%)の比率で変動します。2019年度以降新たに付与される株式報酬(業績連動型報酬も含む)については、株式が交付されてから2年間の保有期間を設けています。
・各年度の業績に応じた長期インセンティブプラン(株式報酬)のイメージ
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対し、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別業績連動型株式報酬を状況に応じて支給することがあります。特別業績連動型株式報酬の業績指標は、3年間にわたり各年度ごとに独立して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付または給付されます。特別業績連動型株式報酬により交付された株式については、交付後の保有期間は設定されません。
・特別業績連動型株式報酬のイメージ
・年次賞与
年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する連結売上収益、コア・アーニングス、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案して、0～200%(目標:100%)の比率で変動します。CEOについては全社業績指標を100%としています。責任部門をもつその他の取締役については、75%を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力となるように構成しています。
4-2.監査等委員である取締役および社外取締役
監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から3年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することが求められます(なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます)。賞与の支給はありません。
・役員報酬制度の全体像
*1 特別業績連動型株式報酬を含む
*2 単年度の連結売上収益、コア・アーニングス、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案し、0%～200%の比率で変動
*3 3年度後の目標値に対する連結売上収益、フリーキャッシュフロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の完結に関する評価指標等に応じ、0%～200%の比率で変動
*4 在任中
*5 算定の基礎となる基準ポイントの 付与日から3年経過後に交付
5.ガバナンス
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外委員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬(長期インセンティブプランおよび賞与)の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。取締役報酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記「取締役報酬ポリシー」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議についてその内容と決議年月日は以下の通りです。
(1)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について
[1] 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本(1)において同じ)の基本報酬額は、月額150百万円以内(うち社外取締役分は月額30百万円以内)(2016年6月29日開催の第140 回定時株主総会決議による、決議当時の対象取締役は11名(うち社外取締役は6名))となります。
[2] 2018年度に係る取締役の賞与について、「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が2019年6月27日開催の第143回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議案に定める賞与の支給額の上限730百万円の範囲内で取締役2名に支給されることになります。
[3] 2016年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のとおりです。
⒜ 交付対象者を海外居住の取締役を除く社内取締役(決議当時の交付対象取締役は4名)とするもの
各事年度において連続する3事業年度を対象として27億円を上限として拠出(付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数)
⒝ 交付対象者を社外取締役(決議当時の交付取締役は6名)とするもの
各事業年度において連続する3事業年度を対象として3億円を上限として拠出(付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の 所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数)
(2)監査等委員である取締役の報酬等について
[1] 監査等委員である取締役の基本報酬額は、月額15百万円以内(2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議による。決議当時の対象取締役は4名)において、役職別に定額としています。
[2] 2017年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年6月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づくものであり(決議当時の交付対象取締役は4名)、各事業年度において、連続する2事業年度を対象として2億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会が有します。
また、当社では報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外委員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬(長期インセンティブプランおよび賞与)の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。
監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定については、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。なお、2018年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動として、2018年度においては、報酬委員会を全委員参加により6回開催しました。2018年度の報酬委員会では、当社の役員報酬制度にグローバルにおける上位10社の製薬企業の役員報酬の枠組みをいかに反映し、進展させていくかに焦点を置きました。そのなかで、報酬委員会は、グローバルな製薬企業から成るピアグループを設定し、企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく社内取締役およびタケダエクゼクティブチームの業績連動型株式報酬(Performance Shares)の比率を高めること、また、統合を迅速に成功に導くために適切な業績連動報酬の目標設定についての検討、取締役の報酬額などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。
また、取締役会は、報酬委員会の答申を受け、監査等委員でない取締役の報酬について決定をしました。
<2018年度の報酬委員会の構成>委員長:志賀 俊之(社外取締役) 委員:藤森 義明(社外取締役) 山中 康彦(監査等委員)
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定方法はその支給割合の決定方法は後述の当社「取締役報酬ポリシー」に記載されている方針と意思決定プロセスに基いて決定されています。役員報酬制度の充実の一環として、監査等委員でない社内取締役に対する長期インセンティブのうち業績連動型株式報酬(Performance Shares)の比率を60%まで増加させることとしました。
業績連動報酬のうち、賞与は、年次計画達成へのインセンティブを目的として導入しております。
賞与の額は、役職ごとに設定した賞与ターゲット額(目標値100%達成時の額)に対して業績指標(全社業績指標および部門業績指標)の目標数値の達成度(0～200%の範囲)を乗じて決定されます。
2018年度は、賞与に係る全社業績指標として、当社の業績評価のための財務指標として継続的に使用している指標である、実質ベースの売上収益、コア・アーニングスおよびCore EPSを採用し、『目標とする経営指標(マネジメントガイダンス)』の達成に資する単年度の目標数値を、報酬委員会の答申を経て取締役会において設定いたしました。
また、部門業績指標は、各部門を担当する取締役の責任・役割に応じて定めることとし、営業部門については売上収益等、研究部門については研究開発目標等が含まれます。当該指標の目標値は、グループ全体目標の達成のために各部門が取り組む年間計画に基づき設定いたしました。
なお、2018年度の賞与において、CEOについては、全社業績指標を100%としました。責任部門をもつその他の取締役については、25%を部門業績指標、75%を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力となるよう構成いたしました。
2018年度は、戦略的優先事項の着実な進捗と規律ある営業経費管理により、全社業績指標の各構成指標はいずれについても目標値以上の水準での達成となりました。また、責任部門をもつ取締役に適用される部門業績指標についても、目標値以上の水準で達成されました。
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業績連動報酬のうち、長期インセンティブプランは、長期的な企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく導入しています。2018年度については、監査等委員でない社内取締役の長期インセンティブプランについて、50%を業績連動型株式報酬(Performance Shares)制度および50%を譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした仕組みを採用し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。
業績連動型株式報酬に用いる業績指標は、最新の中長期的な業績目標(3年度後の3月期の目標値)に連動させるとともに、透明性・客観性のある指標を採用することとし、2016年から2018年度の3年度にわたる指標については、連結売上収益、フリーキャッシュフロー、1株あたりの純利益(EPS)および研究開発指標を採用しました。また、報酬額は、100%達成時のターゲット額に業績指標の目標達成度等に応じて0～200%(目標:100%)の比率を乗じて決定されます。
業績連動型株式報酬(Performance Shares)の2016年度から2018年度にわたる指標の目標については、当該3年度の計画の達成に資する各業績指標について、報酬委員会の答申を経て取締役会において決定する数値を設定し、当該3年度の業績指標は総体として目標を超える数値を達成いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 長期 インセンティブ | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) (注)1,2 | 1,938 | 331 | 705 | 902 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 50 | 38 | ― | 13 | 1 |
| 社外取締役 | 265 | 176 | ― | 89 | 11 |
(注)1 2018年5月31日付で退任した取締役(監査等委員を除く)1名を含んでおります。
2 使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与は含まれていません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 長期 インセンティブ (注)1 | その他 | |||
| クリストフ ウェバー (取締役) | 1,758 | 提出会社 | 269 (注)2 | 638 | 851 (注)3 | ― |
| 岩﨑 真人 (取締役) | 193 | 提出会社 役員報酬 | 16 | 67 | 51 (注)5 | ― |
| 提出会社 使用人分報酬 (注)4 | 27 | 32 | ― | ― | ||
| アンドリュー プランプ (取締役) | 795 | 提出会社 | 12 | ― | ― | ― |
| 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. (注)6 | 115 | 378 | 255 (注)7 | 35 (注)8 | ||
(注) 1 長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当該年度に費用計上した額を記載しています。
2 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額(112百万円)を含みます。
3 2015年度から2018年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)のうち、当該年度に費用計上した額です。
4 ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等を記載しています。2019年6月27日開催の第143回定時株主総会に付議、承認された「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」に係る2018年度の賞与支給額の総額には当該使用人分賞与は含まれません。
5 2015年度から2018年度に付与した株式報酬制度(役員報酬BIP信託)に基づき、当該年度に費用計上した額です。
6 リサーチ & デベロップメントプレジデントとしての給与等を記載しています。
7 2015年度から2018年度に付与した株式付与制度(ESOP信託)のうち、当該年度に費用計上した額です。
8 アンドリュー プランプ取締役に対して当該年度に武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。
④ 使用人分報酬等の総額、使用人分報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
| 役員区分 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 長期インセンティブ(注)1 | その他 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 842 | 142 | 410 | 255 | 35 | 2 |
上記は、岩﨑真人取締役のジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等とアンドリュー プランプ取締役のリサーチ & デベロップメントプレジデントとしての給与等を合計したものです。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
「取締役報酬ポリシー」
当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則(プリンシプル)に沿って、以下を基本方針としております。
1.基本方針
・「ビジョン2025」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであること
・常に患者さんを中心とする当社のバリュー(価値観)をさらに強固なものとする一方で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること
・ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立すること
2.報酬水準の考え方
企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変革を牽引し続ける人材を確保・リテインするため、グローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具体的には、外部調査機関の調査データを活用した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグローバル製薬企業の報酬水準および米国・英国・スイスの主要企業の報酬水準をベンチマークとしています。
3.報酬の構成
3-1.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの連結業績等に基づく「賞与」と、3か年にわたる長期的な業績および当社株価に連動する「長期インセンティブプラン」(株式報酬)で構成します。当社取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業価値の増大を目指すため、業績連動報酬のうち特に長期インセンティブプランの割合を高めています。なお、比較対象企業群や主要な産業と並ぶよう長期インセンティブプランの割合を2018年度比で増加させました。取締役報酬のうち「賞与」および「長期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて変動するようその割合を高めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本報酬の100～250%程度、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200%～600%程度とします。
・標準的な監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成モデル。
* 賞与および長期インセンティブプランの基本報酬に対する割合は、ポジションに応じて決まります。
3-2.監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン(株式報酬)」とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から3年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することを求めています(なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます)。賞与の支給はありません。取締役会議長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長には、基本報酬に加えて手当が支給されます。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100%程度を上限としております。
・標準的な監査等委員でない社外取締役の報酬構成モデル。
3-3.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」(株式報酬)とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定基礎となる付与日から3年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することを求めています(なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます)。賞与の支給はありません。監査等委員である社外取締役には、基本報酬に加えて手当が支給されます。現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100%程度を上限としております。
・標準的な監査等委員である取締役の報酬構成モデル。
4.業績連動報酬
4-1.監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の長期インセンティブプランについては、中長期的な企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく、60%を業績連動型株式報酬(Performance Shares)制度および40%を譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした仕組みを導入し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。長期インセンティブプランに用いる業績指標は、最新の中長期的な業績目標(3年度後の3月期の目標値)に連動させるとともに、透明性・客観性のある指標である連結売上収益、フリーキャッシュフロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の完結に関する評価指標等を採用します。なお、業績連動部分は業績指標の目標達成度等に応じて0～200%(目標:100%)の比率で変動します。2019年度以降新たに付与される株式報酬(業績連動型報酬も含む)については、株式が交付されてから2年間の保有期間を設けています。
・各年度の業績に応じた長期インセンティブプラン(株式報酬)のイメージ
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対し、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別業績連動型株式報酬を状況に応じて支給することがあります。特別業績連動型株式報酬の業績指標は、3年間にわたり各年度ごとに独立して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付または給付されます。特別業績連動型株式報酬により交付された株式については、交付後の保有期間は設定されません。
・特別業績連動型株式報酬のイメージ
・年次賞与
年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する連結売上収益、コア・アーニングス、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案して、0～200%(目標:100%)の比率で変動します。CEOについては全社業績指標を100%としています。責任部門をもつその他の取締役については、75%を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力となるように構成しています。
4-2.監査等委員である取締役および社外取締役
監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から3年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することが求められます(なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます)。賞与の支給はありません。
・役員報酬制度の全体像
*1 特別業績連動型株式報酬を含む
*2 単年度の連結売上収益、コア・アーニングス、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案し、0%～200%の比率で変動
*3 3年度後の目標値に対する連結売上収益、フリーキャッシュフロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の完結に関する評価指標等に応じ、0%～200%の比率で変動
*4 在任中
*5 算定の基礎となる基準ポイントの 付与日から3年経過後に交付
5.ガバナンス
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外委員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬(長期インセンティブプランおよび賞与)の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。取締役報酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。