有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、日本で300百万円、北米で6百万円、中国で2百万円、海外その他で4百万円減少しております。