有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ410百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。