四半期報告書-第125期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

区分	前第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)	当第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)	増減額	増減率
売上高(百万円)	44,841	43,768	△1,072	△2.4%
営業利益(百万円)	3,494	2,574	△919	△26.3%
経常利益(百万円)	3,666	2,713	△952	△26.0%
四半期純利益(百万円)	2,331	1,755	△575	△24.7%

売上高は、平成28年4月に実施された薬価改定において、通常の薬価引き下げのほか、「レミッチカプセル(血液透析患者における経口そう痒症改善剤)」及び「リオナ錠(高リン血症治療剤)」が市場拡大再算定の対象品目となったこと等により、43,768百万円と前年同期に比べ1,072百万円(2.4%)減少しました。
主要な製品・商品の販売状況につきましては、「リオナ錠」が4,021百万円と前年同期に比べ514百万円(14.7%)、「シダトレン スギ花粉舌下液(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」が620百万円と前年同期に比べ336百万円(118.5%)、「スタリビルド配合錠(抗HIV薬)」が2,239百万円と前年同期に比べ36百万円(1.7%)、「ツルバダ配合錠(抗HIV薬)」が9,351百万円と前年同期に比べ17百万円(0.2%)それぞれ増加しましたが、「レミッチカプセル」が9,921百万円と前年同期に比べ1,288百万円(11.5%)、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」が4,625百万円と前年同期に比べ403百万円(8.0%)それぞれ減少しました。なお、平成28年7月に販売を開始しました「ゲンボイヤ配合錠(抗HIV薬)」については669百万円となりました。
費用面におきましては、売上原価は21,857百万円と前年同期に比べ247百万円(1.1%)減少し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少しましたが、パソコン更新による一過性の費用の発生があったこと等により、19,337百万円と前年同期に比べ94百万円(0.5%)増加しました。
以上の結果、営業利益は2,574百万円と前年同期に比べ919百万円(26.3%)減少し、経常利益は2,713百万円と前年同期に比べ952百万円(26.0%)減少しました。四半期純利益につきましては、1,755百万円と前年同期に比べ575百万円(24.7%)減少しました。
なお、日本たばこ産業株式会社(以下、「JT」)から平成27年3月に販売権を取得した抗HIV薬「エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」につきまして、JTが平成28年8月に日本国内における製造販売承認申請を行っております。
(2) 財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産は、96,711百万円と前事業年度末に比べ2,157百万円(2.2%)減少しました。これは、現金及び預金が7,097百万円、商品及び製品が1,246百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が777百万円増加しましたが、有価証券が6,402百万円、受取手形及び売掛金が3,807百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,551百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、13,639百万円と前事業年度末に比べ2,402百万円(15.0%)減少しました。これは、未払法人税等が1,574百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1,457百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、83,071百万円と前事業年度末に比べ245百万円(0.3%)増加しました。これは、主に利益剰余金が397百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3,577百万円であります。
なお、平成28年8月、当社とJTは、Menlo Therapeutics社と、同社が開発を進めてきたニューロキニン1(NK-1)受容体アンタゴニスト(国際一般名:serlopitant)につきまして、日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本剤の開発についてはJTと当社が行い、販売については当社が行うことになります。
また、東レ株式会社(以下、「東レ」)が製造販売承認を取得し、当社が日本国内において販売中の「レミッチカプセル(血液透析患者における経口そう痒症改善剤)」(提携:JT)につきまして、東レは、平成28年9月に日本国内における腹膜透析患者におけるそう痒症(既存治療で効果不十分な場合に限る)を適応症とした効能追加申請を行っております。
さらに、平成28年10月、JTが日本国内での臨床開発を実施しているJAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤につきまして、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約を締結しました。本剤の開発についてはJTと当社が行い、販売については当社が行うことになります。