四半期報告書-第124期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
なお、前事業年度(平成26年12月期)は決算期変更により、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間となっておりますので、参考として、前年同一期間である平成26年3月期事業年度(12ヶ月間)から平成26年3月期第3四半期累計期間(9ヶ月間)を差し引いた平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3ヶ月間との比較を記載しております。
売上高は、13,298百万円と前年同一期間に比べ1,286百万円(8.8%)減少しました。これは、前年同一期間に消費税増税前の一時的な需要増があったこと等によるものです。
主要な製品・商品の販売状況につきましては、平成26年5月から販売しております「リオナ錠(高リン血症治療剤)」が936百万円となりましたが、「レミッチカプセル(血液透析患者における経口そう痒症改善剤)」は3,258百万円と前年同一期間に比べ1,148百万円(26.1%)減少したほか、「ツルバダ配合錠(抗HIV薬)」は2,925百万円と前年同一期間に比べ562百万円(16.1%)減少しました。
費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により6,398百万円と前年同一期間に比べ410百万円(6.0%)減少し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したこと等により6,154百万円と前年同一期間に比べ620百万円(9.2%)減少しました。
以上の結果、営業利益は745百万円と前年同一期間に比べ256百万円(25.6%)減少し、経常利益は794百万円と前年同一期間に比べ231百万円(22.5%)減少しました。四半期純利益につきましては、532百万円と前年同一期間に比べ441百万円(45.3%)減少しました。
なお、当社は、本年3月に、日本たばこ産業株式会社(以下「JT」)との間で、ギリアド・サイエンシズ社が創製し、JTが日本国内での独占的開発・商業化権を保有する核酸系逆転写酵素阻害剤tenofovir alafenamide(TAF)を含む新規抗HIV薬2品について、JTが製造販売承認を取得した後、当社が日本国内において独占的に販売する契約を締結しました。
また、本年3月、東レ株式会社(以下「東レ」)が製造販売承認を取得し、当社が日本国内において販売中の「レミッチカプセル」(以下「本剤」)について、東レが国内における慢性肝疾患患者におけるそう痒症(以下「新適応症」)を適応症とした効能追加申請を行ったことを受け、当社、JTおよび大日本住友製薬株式会社(以下「大日本住友製薬」)は、本剤の新適応症を対象としたプロモーションを大日本住友製薬が行うことに合意し、当社は大日本住友製薬との間で、本剤の新適応症を対象としたプロモーション契約を締結しました。
当社は、「治療用ダニアレルゲンエキス皮下注「トリイ」(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」および「スクラッチダニアレルゲンエキス「トリイ」(アレルゲン検査薬)」について、本年4月に販売を開始しました。平成26年10月に販売を開始した「シダトレン スギ花粉舌下液(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」とあわせて、減感作療法(アレルゲン免疫療法)の普及に取り組んでまいります。
(2) 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は、94,119百万円と前事業年度末に比べ1,568百万円(1.7%)増加しました。これは、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が2,145百万円、現金及び預金が1,816百万円、受取手形及び売掛金が1,504百万円減少しましたが、有価証券が4,896百万円、商品及び製品が1,758百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、13,847百万円と前事業年度末に比べ1,522百万円(12.4%)増加しました。これは、買掛金が1,505百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、80,271百万円と前事業年度末に比べ46百万円(0.1%)増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,119百万円であります。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
なお、前事業年度(平成26年12月期)は決算期変更により、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間となっておりますので、参考として、前年同一期間である平成26年3月期事業年度(12ヶ月間)から平成26年3月期第3四半期累計期間(9ヶ月間)を差し引いた平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3ヶ月間との比較を記載しております。
| 区分 | (参考) 前年同一期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 増減額 | 増減率 |
| 売上高(百万円) | 14,585 | 13,298 | △1,286 | △8.8% |
| 営業利益(百万円) | 1,001 | 745 | △256 | △25.6% |
| 経常利益(百万円) | 1,025 | 794 | △231 | △22.5% |
| 四半期純利益(百万円) | 974 | 532 | △441 | △45.3% |
売上高は、13,298百万円と前年同一期間に比べ1,286百万円(8.8%)減少しました。これは、前年同一期間に消費税増税前の一時的な需要増があったこと等によるものです。
主要な製品・商品の販売状況につきましては、平成26年5月から販売しております「リオナ錠(高リン血症治療剤)」が936百万円となりましたが、「レミッチカプセル(血液透析患者における経口そう痒症改善剤)」は3,258百万円と前年同一期間に比べ1,148百万円(26.1%)減少したほか、「ツルバダ配合錠(抗HIV薬)」は2,925百万円と前年同一期間に比べ562百万円(16.1%)減少しました。
費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により6,398百万円と前年同一期間に比べ410百万円(6.0%)減少し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したこと等により6,154百万円と前年同一期間に比べ620百万円(9.2%)減少しました。
以上の結果、営業利益は745百万円と前年同一期間に比べ256百万円(25.6%)減少し、経常利益は794百万円と前年同一期間に比べ231百万円(22.5%)減少しました。四半期純利益につきましては、532百万円と前年同一期間に比べ441百万円(45.3%)減少しました。
なお、当社は、本年3月に、日本たばこ産業株式会社(以下「JT」)との間で、ギリアド・サイエンシズ社が創製し、JTが日本国内での独占的開発・商業化権を保有する核酸系逆転写酵素阻害剤tenofovir alafenamide(TAF)を含む新規抗HIV薬2品について、JTが製造販売承認を取得した後、当社が日本国内において独占的に販売する契約を締結しました。
また、本年3月、東レ株式会社(以下「東レ」)が製造販売承認を取得し、当社が日本国内において販売中の「レミッチカプセル」(以下「本剤」)について、東レが国内における慢性肝疾患患者におけるそう痒症(以下「新適応症」)を適応症とした効能追加申請を行ったことを受け、当社、JTおよび大日本住友製薬株式会社(以下「大日本住友製薬」)は、本剤の新適応症を対象としたプロモーションを大日本住友製薬が行うことに合意し、当社は大日本住友製薬との間で、本剤の新適応症を対象としたプロモーション契約を締結しました。
当社は、「治療用ダニアレルゲンエキス皮下注「トリイ」(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」および「スクラッチダニアレルゲンエキス「トリイ」(アレルゲン検査薬)」について、本年4月に販売を開始しました。平成26年10月に販売を開始した「シダトレン スギ花粉舌下液(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」とあわせて、減感作療法(アレルゲン免疫療法)の普及に取り組んでまいります。
(2) 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は、94,119百万円と前事業年度末に比べ1,568百万円(1.7%)増加しました。これは、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が2,145百万円、現金及び預金が1,816百万円、受取手形及び売掛金が1,504百万円減少しましたが、有価証券が4,896百万円、商品及び製品が1,758百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、13,847百万円と前事業年度末に比べ1,522百万円(12.4%)増加しました。これは、買掛金が1,505百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、80,271百万円と前事業年度末に比べ46百万円(0.1%)増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,119百万円であります。