有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

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2024/06/25 15:45
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143項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
(ア)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ145億円増加し、4,357億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ121億円増加し、3,054億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し、1,303億円となりました。
(イ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、IFRS(フル)ベースでは、売上収益3,020億円(前年同期比8.2%増)、営業利益385億円(前連結会計年度は31億円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益266億円(前連結会計年度は149億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
コアベースでは、売上収益3,020億円(前年同期比8.2%増)、コア営業利益628億円(同41.9%増)、親会社の所有者に帰属するコア当期利益485億円(同45.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどの一方、営業活動の結果得た資金が726億円あったことなどにより、前連結会計年度末と比べ367億円増加し、946億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。
(ア)生産実績及び商品仕入実績
金額(百万円)対前年度増減率(%)
生産実績197,73715.2
商品仕入実績70,0834.1

(注)1 生産実績の金額は販売価格によっています。
2 商品仕入実績の金額は仕入価格によっています。
(イ)受注実績
Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。
(ウ)販売実績
金額(百万円)対前年度増減率(%)
販売実績301,9658.2

(注)最近2連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
株式会社スズケン51,70618.550,11516.6
株式会社メディセオ35,67112.834,65311.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)経営成績等
ⅰ 財政状態
(単位:億円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額
資産4,2124,357145
資本2,9333,054121
負債1,2791,30324
親会社所有者帰属持分比率69.8%70.2%0.4ポイント

当連結会計年度の資産は、4,357億円となりました。営業債権及びその他の債権の流動化等による減少及び無形資産の減少などがあった一方、現金の増加、繰延税金資産の増加及び蘇州新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ145億円増加しました。
資本は、3,054億円となりました。自己株式の取得による資本圧縮効果の一方、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末と比べ121億円増加しました。なお、2024年3月29日に154億円(12,000千株)の自己株式の消却を実施しました。
負債は、1,303億円となりました。前連結会計年度に計上した事業構造改革に伴う引当金の減少などがあった一方、預り金の増加に伴うその他の流動負債の増加などにより前連結会計年度末と比べ24億円増加しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加し、70.2%となりました。
なお、SantenグループではROE(親会社所有者帰属持分利益率)を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。この取り組みの一環として、当連結会計年度より営業債権の流動化を新たに開始し、ROIC(投下資本収益率)の改善を実現しました。
ⅱ 経営成績
イ.コアベース ※1
(単位:億円)
前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率
売上収益2,7903,0208.2%
コア営業利益44262841.9%
コア当期利益33248546.0%
親会社の所有者に帰属する
コア当期利益
33348545.7%

[売上収益]
前連結会計年度と比べ8.2%増加し、3,020億円となりました。
医療用医薬品事業は、日本では薬価改定の影響等があったものの主力製品の拡大に注力、中国では前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大からの市場の回復、アジア・EMEAでも主力製品が堅調に推移し、前連結会計年度と比べ8.0%増加し、2,810億円となりました。
売上収益の内訳は次のとおりです。
上段:金額
下段:対前年度増減率、( )は為替影響を除いた対前年度増減率(単位:億円)
日本中国アジアEMEA米州合計
医療用医薬品1,602294277614242,810
△1.6%39.0%19.1%22.5%△19.6%8.0%
(-)(35.4%)(12.1%)(11.3%)(△24.0%)(4.9%)
一般用医薬品10138--112
5.2%18.5%8.4%--5.8%
医療機器361133778
9.8%1.0%640.6%40.7%29.5%24.1%
その他1811--19
1.3%6.5%△12.1%--0.7%
合計1,756299287648313,020
△1.0%38.6%18.9%23.3%△11.8%8.2%
(-)(35.1%)(11.9%)(12.1%)(△16.5%)(5.2%)
(注)外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。

<医療用医薬品>◇日本
2%台前半の薬価改定の影響はありましたが、ジクアスLX点眼液やアレジオンLX点眼液等主力製品の拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ1.6%減少し、1,602億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」59億円(対前年増減率 △ 23.5%)
「タプコム配合点眼液」22億円(対前年増減率 △ 17.3%)
「コソプト配合点眼液」40億円(対前年増減率 △ 15.4%)
「エイベリス点眼液」43億円(対前年増減率 + 11.3%)

・角結膜疾患治療剤領域
「ジクアス点眼液※3」201億円(対前年増減率 + 23.5%)

・抗アレルギー点眼剤領域
「アレジオン点眼液※2」293億円(対前年増減率 △ 12.3%)

・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液※4」727億円(対前年増減率 + 2.0%)

◇中国
市場は前年の新型コロナウイルス感染症の再拡大から回復し、主力製品が好調に推移した結果、円換算ベースで前連結会計年度と比べ39.0%増加し(為替影響を除いた成長率は+35.4%)、294億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」18億円(対前年増減率 + 69.7%)

・角結膜疾患治療剤領域
「ジクアス点眼液」33億円(対前年増減率 + 19.6%)
「ヒアレイン点眼液」88億円(対前年増減率 + 36.9%)

・眼感染症治療剤領域
「クラビット点眼液」88億円(対前年増減率 + 40.1%)

◇アジア(中国除く)
韓国等主要国で下記主要製品が堅調に推移し、円換算ベースで前連結会計年度と比べ19.1%増加し(為替影響を除いた成長率は+12.1%)、277億円となりました。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」24億円(対前年増減率 + 4.8%)
「タプコム配合点眼液」13億円(対前年増減率 + 26.8%)
「コソプト配合点眼液」69億円(対前年増減率 + 12.6%)

・角結膜疾患治療剤領域
「ジクアス点眼液」25億円(対前年増減率 + 25.9%)
「Ikervis(アイケルビス)」19億円(対前年増減率 + 24.8%)

・眼感染症治療剤領域
「クラビット点眼液」32億円(対前年増減率 + 36.2%)

◇EMEA
現地での領域別市場シェア一位の緑内障製品を中心に伸長し、当連結会計年度にIkervis(アイケルビス)の保険償還の精算額の見直しを行った影響もあり、円換算ベースで前連結会計年度と比べ22.5%増加し(為替影響を除いた成長率は+11.3%)、614億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
「タプロス点眼液」84億円(対前年増減率 + 10.0%)
「タプコム配合点眼液」57億円(対前年増減率 + 26.8%)
「コソプト配合点眼液」148億円(対前年増減率 + 14.4%)
「トルソプト点眼液」36億円(対前年増減率 + 4.6%)

・角結膜疾患治療剤領域
「Ikervis(アイケルビス)」102億円(対前年増減率 + 92.3%)
「Cationorm(カチオノーム)」29億円(対前年増減率 + 11.3%)

・抗アレルギー点眼剤領域
「Verkazia(ベルカジア)」12億円(対前年増減率 + 57.9%)

◇米州
販売・マーケティング活動の合理化を推進しており、円換算ベースで前連結会計年度と比べ19.6%減少し(為替影響を除いた成長率は△24.0%)、24億円となりました。
<一般用医薬品>前連結会計年度と比べ5.8%増加し、112億円となりました。
「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」に注力しています。
<医療機器>日本では下記レンティス コンフォート等の眼内レンズ、及び、EMEAではプリザーフロ マイクロシャントの販売が堅調に推移し、前連結会計年度と比べ24.1%増加し、78億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。
「レンティス コンフォート」13億円(対前年増減率 △ 5.2%)
「プリザーフロ マイクロシャント」41億円(対前年増減率 + 70.6%)

<その他>その他の売上収益は19億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール(連結子会社)での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
[コア営業利益]
売上総利益について、前連結会計年度と比べ7.7%増加し、1,789億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ2.9%減少し、(為替影響を除いた対前年増減率は△6.9%)、908億円となりました。
研究開発費は、前連結会計年度と比べ10.7%減少し(為替影響を除いた対前年増減率は△14.5%)、253億円となりました。
以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ41.9%増加し、(為替影響を除いた対前年増減率は+39.9%)628億円となりました。
※1 Santenグループでは2015年3月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績(「IFRS(フル)ベース」)から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS(フル)ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・持分法による投資損益
・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用
※2 アレジオンLX点眼液を含みます。
※3 ジクアスLX点眼液を含みます。
※4 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
ロ.IFRS(フル)ベース
(単位:億円)
前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率
売上収益2,7903,0208.2%
営業利益(△は損失)△31385-%
当期利益(△は損失)△150267-%
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△は損失)
△149266-%

[売上収益]
コアベースからの調整はありません。
[営業利益]
コアベースからの調整内容として、米州の合理化に関する費用が、売上原価に2億円、販売費及び一般管理費に7億円、研究開発費に2億円それぞれ発生しました。
製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ0.5%減少し(為替影響を除いた対前年増減率は△3.6%)、95億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.(米国)から譲り受けた眼科製品及び2016年のInnFocus, Inc.(米国)買収に伴い取得したプリザーフロ マイクロシャントに関する無形資産、並びに2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis(アイケルビス)」及び2023年より欧州で販売を開始した「Rhopressa / Rocklatan」に関する無形資産の償却によるものです。
その他の収益は、15億円となりました。これは主に、米州における医療用医薬品事業に係る一部製品の資産譲渡によるものです。
その他の費用は、153億円となりました。これは主に、網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤の製品に係る無形資産について事業計画の見直し等の影響により減損損失を計上したこと、並びに日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金及び米州における医薬品販売事業の最大限合理化等によるものです。
これらにより、IFRS(フル)ベースの営業利益は385億円(前連結会計年度は31億円の営業損失)となりました。
[当期利益]
金融収益は、16億円となりました。
金融費用は、27億円となりました。
持分法による投資損失は、76億円となりました。これは持分法を適用しているTwenty Twenty Therapeutics LLC(米国)とPlano Pte. Ltd. (シンガポール)の損益のうち当社の持分に帰属する金額、及び両社の持分法による投資について減損損失を計上したものです。
法人所得税費用は、前連結会計年度より60億円減少し、32億円となりました。これは主に、上述のIFRS(フル)ベースの営業利益の増加に伴う税引前当期利益が増加した一方で、在外子会社の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産を認識したことによるものです。
これらにより、当期利益は267億円(前連結会計年度は150億円の当期損失)となりました。
[親会社の所有者に帰属する当期利益]
親会社の所有者に帰属する当期利益は266億円(前連結会計年度は149億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。売上収益に対するその比率は8.8%となりました。
また、Santenグループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(イ)キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ 財務戦略
財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。
中期経営計画(2023~2025年度)においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確保を柱にしROE(親会社所有者帰属持分利益率)の向上に取組んでまいります。その中でも資本コストに対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。
特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施します。
また、配当については累進配当に基づき現行水準(半期17円)を下限値として、中期的な利益成長に合わせて増配を検討してまいります。
当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、中間配当は1株につき16円、期末配当は1株につき17円としました。
ⅱ キャッシュ・フロー
(単位:億円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額
営業活動による
キャッシュ・フロー
371726355
投資活動による
キャッシュ・フロー
△268△61206
財務活動による
キャッシュ・フロー
△372△34032
現金及び現金同等物の
期末残高
579946367

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ367億円増加し、946億円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、726億円の収入(前連結会計年度は、371億円の収入)となりました。当期利益267億円、減価償却費及び償却費182億円、営業債権及びその他の債権の流動化等による減少184億円、並びに法人所得税の支払額121億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の支出(前連結会計年度は、268億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出93億円などによるものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当連結会計年度は4銘柄の投資の売却による収入が41億円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、340億円の支出(前連結会計年度は、372億円の支出)となりました。自己株式の取得による支出170億円及び配当金の支払額119億円などによるものです。
当連結会計年度の設備投資額は、102億円となりました。製造設備及び研究開発用機器の更新に加え、拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、中国の現地法人「参天製薬(中国)有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対し、キャパシティを構築することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。また、事業のグローバル展開を支え、業務標準化と抜本的な生産性向上を目的として、次世代ERPへの投資等を継続しています。
(ウ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
2023~2025年度中期経営計画においては、強みである医療用医薬品事業の最大化にあらためて注力しています。収益性の改善、医療用医薬品事業とそれに直結する取り組みにリソースを集約することで生活者・患者さんへの貢献価値の最大化、これらを支える組織の運用体制や仕組みの強化に取り組んでいます。収益性に関連するKPIについては後述のとおり2023年度に前倒しで実現しました。2026年度以降の大型パイプラインによる価値貢献の最大化につなげていきます。
なお、大型パイプラインの開発は順調に進んでいる一方、日本における長期収載品の選定療養の適用等の環境変化にも直面しています。これらの状況を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を予定しています。
2025年度 全社数値目標・KPI(重要業績評価指標)
KPI(重要業績評価指標)2023年度実績2025年度目標
売上高3,020億円2,800億円
コア営業利益額628億円560億円
コア営業利益率21%20%
海外一人当たり売上高成長率33%
(対前年度増減率)
7%以上の成長
(2022年度~2025年度の年平均成長率)
コアROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)16%13%
コアEPS(1株当たり当期利益)の成長率54%
(対前年度増減率)
10%以上
(2022年度~2025年度の年平均成長率)

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
Santenグループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
Santenグループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しています。
Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
Santenグループの財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

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