(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	4,981	4,302
退職給付引当金	387	303
減価償却費	1,481	1,311
投資有価証券評価損	10,231	10,231
たな卸資産評価損	9,284	10,996
繰越欠損金	302,185	332,804
減損損失	1,131	884
その他	1,083	999
繰延税金資産小計	330,766	361,834
評価性引当額	△330,766	△361,834
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	※
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割	1.7%
評価性引当額の増減	△34.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1%

※当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。