4208 UBE

4208
2026/03/13
時価
2714億円
PER 予
9.03倍
2010年以降
赤字-37.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.43-1.72倍
(2010-2025年)
配当 予
4.3%
ROE 予
6.47%
ROA 予
2.96%
資料
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UBE(4208)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
559億
2009年3月31日 -44.25%
311億6300万
2009年12月31日 -40.98%
183億9200万
2010年3月31日 +50.04%
275億9500万
2010年6月30日 -84.17%
43億6900万
2010年9月30日 +282.93%
167億3000万
2010年12月31日 +82.98%
306億1200万
2011年3月31日 +44.92%
443億6300万
2011年6月30日 -80.32%
87億3000万
2011年9月30日 +159.44%
226億4900万
2011年12月31日 +54.84%
350億6900万
2012年3月31日 +31.19%
460億600万
2012年6月30日 -86.79%
60億7600万
2012年9月30日 +166.43%
161億8800万
2012年12月31日 +43.28%
231億9400万
2013年3月31日 +29.18%
299億6200万
2013年6月30日 -95.76%
12億7100万
2013年9月30日 +614.16%
90億7700万
2013年12月31日 +80.73%
164億500万
2014年3月31日 +48.81%
244億1300万
2014年6月30日 -99.07%
2億2700万
2014年9月30日 +999.99%
62億900万
2014年12月31日 +130.91%
143億3700万
2015年3月31日 +68.42%
241億4700万
2015年6月30日 -60.33%
95億8000万
2015年9月30日 +114.01%
205億200万
2015年12月31日 +52.43%
312億5200万
2016年3月31日 +32.5%
414億800万
2016年6月30日 -96.07%
16億2800万
2016年9月30日 +607.31%
115億1500万
2016年12月31日 +97.07%
226億9300万
2017年3月31日 +54.06%
349億6000万
2017年6月30日 -73.98%
90億9800万
2017年9月30日 +148.59%
226億1700万
2017年12月31日 +66.3%
376億1300万
2018年3月31日 +33.6%
502億5000万
2018年6月30日 -87.83%
61億1400万
2018年9月30日 +146.03%
150億4200万
2018年12月31日 +99.73%
300億4300万
2019年3月31日 +48.29%
445億5100万
2019年6月30日 -83.57%
73億1800万
2019年9月30日 +128.96%
167億5500万
2019年12月31日 +51.64%
254億800万
2020年3月31日 +33.95%
340億3300万
2020年6月30日
-6億6400万
2020年9月30日
34億1000万
2020年12月31日 +305.48%
138億2700万
2021年3月31日 +87.33%
259億200万
2021年6月30日 -65.64%
89億
2021年9月30日 +114.47%
190億8800万
2021年12月31日 +72.06%
328億4200万
2022年3月31日 +34.09%
440億3800万
2022年6月30日 -90.11%
43億5500万
2022年9月30日 +95.61%
85億1900万
2022年12月31日 +52.46%
129億8800万
2023年3月31日 +25.42%
162億9000万
2023年6月30日 -83.9%
26億2200万
2023年9月30日 +99.12%
52億2100万
2023年12月31日 +135.72%
123億700万
2024年3月31日 +82.47%
224億5600万
2024年6月30日 -87.04%
29億1100万
2024年9月30日 +107.8%
60億4900万
2024年12月31日 +57.61%
95億3400万
2025年3月31日 +89.27%
180億4500万
2025年6月30日 -83.62%
29億5500万
2025年9月30日 +179.19%
82億5000万
2025年12月31日 +75.71%
144億9600万

個別

2008年3月31日
263億9700万
2009年3月31日 -48.7%
135億4200万
2010年3月31日 -47.64%
70億9100万
2011年3月31日 +242.49%
242億8600万
2012年3月31日 +2.99%
250億1200万
2013年3月31日 -44.97%
137億6400万
2014年3月31日 -26.9%
100億6200万
2015年3月31日 +47.71%
148億6300万
2016年3月31日 +74.1%
258億7700万
2017年3月31日 -44.52%
143億5600万
2018年3月31日 +39.2%
199億8300万
2019年3月31日 -45.56%
108億7800万
2020年3月31日 +37.39%
149億4500万
2021年3月31日 -46.79%
79億5200万
2022年3月31日 +81.63%
144億4300万
2023年3月31日 -26.37%
106億3500万
2024年3月31日 -27.44%
77億1700万
2025年3月31日 -86.92%
10億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
2025/06/20 10:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△6,633百万円には、セグメント間取引消去△403百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△6,230百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額239,509百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の
債権の消去等△123,561百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産184,657百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。2025/06/20 10:09
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 13,462百万円
営業損失 △58百万円
2025/06/20 10:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2025/06/20 10:09
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~2nd Stage~」においては、最終年度となる2030年度の数値計画及び目標を次のとおり設定しています。
<数値計画主要項目>
2030年度目標
売上高5,500億円
営業利益600億円
<2030年度目標主要項目>
2025/06/20 10:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいて、自動車タイヤ等に使用されるエラストマー(合成ゴム)の販売価格が原料価格に伴い上昇し、また海外において食品包装フィルム向けナイロンポリマー、ナイロン原料カプロラクタムや硫安等の販売が回復したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおいて、海外でカプロラクタムや硫安の販売が回復し、またC1ケミカルのライセンス収入等もありましたが、機能品セグメントにおいて、ポリイミドの販売が一部用途向けで低調に推移し、樹脂・化成品セグメントにおいて、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、ドイツLANXESS社からのウレタンシステムズ事業取得に係る費用が発生したことなどから、前連結会計年度を下回りました。
経常利益は、セメント関連事業(持分法適用関連会社)で前連結会計年度に実施したセメント販売価格是正の効果等はありましたが、エラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散決議に伴い持分法投資損失を計上したことなどから、前連結会計年度を下回りました。
2025/06/20 10:09

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