四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/09 9:51
【資料】
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【項目】
29項目

有報資料

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、石炭市況の上昇やIPP発電所の定期修理等の影響がありましたが、合成ゴム、カプロラクタム、ナイロン等化学品の市況が是正されたこと、工業薬品の隔年実施の定期修理がなく生産・出荷が増加したこと、堅調な国内需要を背景にセメント・生コン等の販売数量が増加したことなどにより、販売は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ671億4千7百万円増の
5,070億5千6百万円、連結営業利益は149億2千万円増の376億1千3百万円、連結経常利益は164億6千6百万円増の390億6千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億9千8百万円増の266億7千万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場が供給能力過剰ながらも引き続き価格が是正されたことから、増収となりました。ナイロン事業は、原料ラクタム価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから、増収となりました。工業薬品事業は、隔年実施の定期修理がなく、需要が堅調なため生産・出荷が増加したことから、増収となりました。
合成ゴム事業は、原料ブタジエン価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、また国内のタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調であったことから、増収となりました。
電池材料事業は、市場拡大にともない競争が激化する中で、車載向けを中心とした堅調な需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。
ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ418億3百万円増の2,253億4千万円、連結営業利益は177億3千8百万円増の221億9千4百万円となりました。
医薬
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに前年同四半期連結累計期間並みの販売数量でしたが、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2億6千2百万円減の68億3千9百万円、連結営業利益は1億4千9百万円減の14億6千4百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要の増加により販売数量が増加したことから増収となりましたが、石炭価格上昇の影響を受けました。
カルシア・マグネシア・建材事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ95億1千5百万円増の1,788億5千2百万円、連結営業利益は26億4千9百万円減の98億4千1百万円となりました。
機械
成形機・産機事業は、製品の販売が堅調であり、また新規連結子会社が加わったことから、増収となりました。
製鋼事業は、堅調な国内需要を背景にビレットの販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ155億3千7百万円増の587億9千2百万円、連結営業利益は11億6千8百万円増の26億7千9百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売数量及びコールセンター(石炭中継基地)での取扱数量は増加し、また石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
電力事業は、発電量は前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。なお、IPP発電所は定期修理を実施しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ82億9千1百万円増の510億5千3百万円、連結営業利益は7億3千9百万円減の15億3千万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ68億3千9百万円減の36億7千9百万円、連結営業利益は6千8百万円増の7億7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ143億8千万円増の425億7千6百万円となりました。これは運転資金の増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による支出が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億7百万円増の262億6百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ50億7千8百万円増の178億5千7百万円となりました。これは自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円増の364億9千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98億1千8百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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