四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,136百万円増加し、288,459百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて791百万円増加し、81,972百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し、206,486百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.2ポイント減少して70.0%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ3.1%増の30,699百万円となりました。
利益につきましては、営業利益5,230百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益5,401百万円(前年同期比9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,903百万円(前年同期比11.0%増)となりました。売上原価率は、生薬関連コストの低減等により、前年同期に比べ1.2ポイント低下しました。また、販管費率は0.5ポイント低下し、これらの結果として、営業利益率は前年同期に比べ1.7ポイント上昇し、17.0%となりました。
[ 連結業績 ] (単位:百万円)

	2018年 第1四半期	2019年 第1四半期	対前期増減額 (増減率)
売上高	29,776	30,699	923 3.1 (%)
営業利益	4,559	5,230	671 14.7 (%)
経常利益	4,917	5,401	483 9.8 (%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,516	3,903	386 11.0 (%)

医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ3.3%伸長しました。当社は、中期経営計画の戦略課題である、「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域(支持療法)」「女性関連領域」を重点3領域と位置づけており、育薬5処方※1やGrowing5処方※2を中心に情報提供活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社の主力品目であり育薬処方の大建中湯が前年同期比で1.5%減少しました。これは、主に病院市場での訴求が不足していたことが要因であり、あらためて病院市場での情報提供活動を徹底するとともに、便秘症の症状のうち、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動を強化しております。
同じく育薬処方の六君子湯、Growing処方の麦門冬湯や五苓散が堅調に推移しました。その他の処方では、人参養栄湯が好調に推移しました。
漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を引き続き実施してまいります。
※1 育薬5処方:
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンスを確立することを「育薬」と名付け、取り組んでいる処方
※2 Growing5処方:
育薬5処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,895百万円の収入となりました。前年同期との比較では、たな卸資産の増減額の減少等により290百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,918百万円の収入となりました。前年同期との比較では、定期預金の増減額の増加等により5,815百万円収入が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,356百万円の支出となりました。前年同期との比較では、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出の減少等により14,995百万円支出が減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて9,898百万円増加し、66,142百万円となりました。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,665百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,908百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は66,142百万円となっております。