有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな景気回復基調で推移しました。世界経済全体においても、米国では堅調な個人消費が持続し、欧州では失業率の低下や設備投資の拡大、中国でも政府主導の財政政策により、景気は底堅く推移しました。
一方、国内医薬品業界におきましては、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて716億9千2百万円増加し、2,937億1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて325億5千6百万円増加し、971億6千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて391億3千5百万円増加し、1,965億3千3百万円となりました。
b.経営成績
売上高は、医療用漢方製剤の販売が引き続き伸長したこと等により、前連結会計年度に比べ2.5%増の1,178億7千9百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3%増の496億3百万円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.2%増の682億7千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.5%増の512億2千4百万円となり、その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.7%増の170億5千万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ9.2%増の179億1千4百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券の売却及び補助金収入等により、前連結会計年度に比べ16億3千2百万円増加し、25億9百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ4千7百万円増加し、1億4千万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16.1%増の145億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同程度の210億6千6百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、233億5千4百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、定期預金の預入による支出等により169億2百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、503億5百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、第三者割当による新株発行及び自己株式処分、社債の発行による収入があったこと等により598億7千7百万円収入が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて484億1千2百万円増加し、783億1千3百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
総資産は、現預金の増加等により前連結会計年度末に比べて716億9千2百万円増加し、2,937億1百万円となりました。
負債は、社債発行等により前連結会計年度末に比べて325億5千6百万円増加し、971億6千8百万円となりました。
純資産は、第三者割当による新株発行及び自己株式処分等により、前連結会計年度末に比べて391億3千5百万円増加し、1,965億3千3百万円となりました。
b.経営成績
売上高は、医療用漢方製剤の販売が引き続き伸長したこと等により、前連結会計年度に比べ2.5%増の1,178億7千9百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3%増の496億3百万円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.2%増の682億7千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.5%増の512億2千4百万円となり、その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.7%増の170億5千万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ9.2%増の179億1千4百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券の売却及び補助金収入等により、前連結会計年度に比べ16億3千2百万円増加し、25億9百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ4千7百万円増加し、1億4千万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16.1%増の145億4百万円となりました。
また、生薬関連コストの減少等により売上原価率が前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。
これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し14.5%となりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4%伸長しました。営業施策としては、「高齢者関連領域」「がん領域(支持療法)」「女性関連領域」を重点3領域として活動を集中させてまいりました。従来からの育薬5処方と、それに続く戦略処方であるGrowing5処方※を中心に、重点領域において多くの患者様の健康に貢献できるよう、医療関係者の多様なニーズに対応し、基礎・臨床エビデンス、漢方掲載の診療ガイドライン、漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。
引き続き、医師面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを活動の基本とし、漢方医学・漢方製剤に関する情報提供及び情報収集の拡充を図ってまいります。
※Growing5処方
育薬5処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ年2回開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は648億7千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は783億1千3百万円となっております。
f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「EPS」「ROE」を、目指すべき方向性等を示す数値目標と設定しております。
売上高は1,178億7千9百万円(計画比2.3%減)、営業利益は170億5千万円(計画比3.1%減)、売上営業利益率は14.5%(計画比0.1ポイント減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は145億4百万円(計画比14.2%増)となりました。
EPSは200.55円(計画比25.55円増)となり、ROEは8.3%(計画比0.9ポイント増)となりました。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。
(医薬品事業)
売上高は、前連結会計年度に比べ2.5%増の1,178億7千9百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ6.7%増の170億5千万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ716億9千2百万円増加の2,937億1百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな景気回復基調で推移しました。世界経済全体においても、米国では堅調な個人消費が持続し、欧州では失業率の低下や設備投資の拡大、中国でも政府主導の財政政策により、景気は底堅く推移しました。
一方、国内医薬品業界におきましては、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて716億9千2百万円増加し、2,937億1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて325億5千6百万円増加し、971億6千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて391億3千5百万円増加し、1,965億3千3百万円となりました。
b.経営成績
売上高は、医療用漢方製剤の販売が引き続き伸長したこと等により、前連結会計年度に比べ2.5%増の1,178億7千9百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3%増の496億3百万円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.2%増の682億7千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.5%増の512億2千4百万円となり、その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.7%増の170億5千万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ9.2%増の179億1千4百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券の売却及び補助金収入等により、前連結会計年度に比べ16億3千2百万円増加し、25億9百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ4千7百万円増加し、1億4千万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16.1%増の145億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同程度の210億6千6百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、233億5千4百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、定期預金の預入による支出等により169億2百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、503億5百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、第三者割当による新株発行及び自己株式処分、社債の発行による収入があったこと等により598億7千7百万円収入が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて484億1千2百万円増加し、783億1千3百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品事業 | 117,511 | +4.1 |
| 合計 | 117,511 | +4.1 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品事業 | 117,879 | +2.5 |
| 合計 | 117,879 | +2.5 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 28,065 | 24.4 | 29,852 | 25.3 |
| ㈱メディパルホールディングス | 25,050 | 21.8 | 25,806 | 21.9 |
| ㈱スズケン | 19,642 | 17.1 | 20,016 | 17.0 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 14,478 | 12.6 | 13,899 | 11.8 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
総資産は、現預金の増加等により前連結会計年度末に比べて716億9千2百万円増加し、2,937億1百万円となりました。
負債は、社債発行等により前連結会計年度末に比べて325億5千6百万円増加し、971億6千8百万円となりました。
純資産は、第三者割当による新株発行及び自己株式処分等により、前連結会計年度末に比べて391億3千5百万円増加し、1,965億3千3百万円となりました。
b.経営成績
売上高は、医療用漢方製剤の販売が引き続き伸長したこと等により、前連結会計年度に比べ2.5%増の1,178億7千9百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3%増の496億3百万円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.2%増の682億7千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.5%増の512億2千4百万円となり、その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.7%増の170億5千万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ9.2%増の179億1千4百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券の売却及び補助金収入等により、前連結会計年度に比べ16億3千2百万円増加し、25億9百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ4千7百万円増加し、1億4千万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16.1%増の145億4百万円となりました。
また、生薬関連コストの減少等により売上原価率が前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。
これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し14.5%となりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4%伸長しました。営業施策としては、「高齢者関連領域」「がん領域(支持療法)」「女性関連領域」を重点3領域として活動を集中させてまいりました。従来からの育薬5処方と、それに続く戦略処方であるGrowing5処方※を中心に、重点領域において多くの患者様の健康に貢献できるよう、医療関係者の多様なニーズに対応し、基礎・臨床エビデンス、漢方掲載の診療ガイドライン、漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。
引き続き、医師面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを活動の基本とし、漢方医学・漢方製剤に関する情報提供及び情報収集の拡充を図ってまいります。
※Growing5処方
育薬5処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ年2回開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は648億7千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は783億1千3百万円となっております。
f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「EPS」「ROE」を、目指すべき方向性等を示す数値目標と設定しております。
売上高は1,178億7千9百万円(計画比2.3%減)、営業利益は170億5千万円(計画比3.1%減)、売上営業利益率は14.5%(計画比0.1ポイント減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は145億4百万円(計画比14.2%増)となりました。
EPSは200.55円(計画比25.55円増)となり、ROEは8.3%(計画比0.9ポイント増)となりました。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。
(医薬品事業)
売上高は、前連結会計年度に比べ2.5%増の1,178億7千9百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ6.7%増の170億5千万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ716億9千2百万円増加の2,937億1百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
