四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は堅調に推移しましたが、パソコン及びスマートフォン市場は、在庫調整による減速傾向が鮮明となりました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は117億63百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は14億円(同31.6%減)、経常利益は14億98百万円(同31.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億94百万円(同25.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、自動車のカーエレクトロニクス向けは引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86億92百万円(前年同四半期比10.8%減)、セグメント利益は12億11百万円(同37.5%減)となりました。
② 表面処理用機械事業
国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、価格競争の継続による収益低下の影響を受け、セグメント利益は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億35百万円(前年同四半期比44.2%増)、セグメント利益は39百万円(同1.3%減)となりました。
③ めっき加工事業
日本国内からの事業撤退により売上高は前年同四半期を下回りましたが、タイやインドネシアの連結子会社において、めっき加工の歩留まりが改善し、セグメント利益は増加し、黒字に転換しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億55百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益は40百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億91百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は1億5百万円(同8.1%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少し、763億79百万円となりました。主な増加は、仕掛品の増加4億3百万円、建設仮勘定の増加2億60百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少14億69百万円、受取手形及び売掛金の減少10億38百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、155億26百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加3億59百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少7億72百万円、未払法人税等の減少7億41百万円、役員賞与引当金の減少1億24百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円減少し、608億53百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加17百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少2億55百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.4%から1.3ポイント増加し79.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は5億68百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は堅調に推移しましたが、パソコン及びスマートフォン市場は、在庫調整による減速傾向が鮮明となりました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は117億63百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は14億円(同31.6%減)、経常利益は14億98百万円(同31.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億94百万円(同25.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、自動車のカーエレクトロニクス向けは引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86億92百万円(前年同四半期比10.8%減)、セグメント利益は12億11百万円(同37.5%減)となりました。
② 表面処理用機械事業
国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、価格競争の継続による収益低下の影響を受け、セグメント利益は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億35百万円(前年同四半期比44.2%増)、セグメント利益は39百万円(同1.3%減)となりました。
③ めっき加工事業
日本国内からの事業撤退により売上高は前年同四半期を下回りましたが、タイやインドネシアの連結子会社において、めっき加工の歩留まりが改善し、セグメント利益は増加し、黒字に転換しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億55百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益は40百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億91百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は1億5百万円(同8.1%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少し、763億79百万円となりました。主な増加は、仕掛品の増加4億3百万円、建設仮勘定の増加2億60百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少14億69百万円、受取手形及び売掛金の減少10億38百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、155億26百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加3億59百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少7億72百万円、未払法人税等の減少7億41百万円、役員賞与引当金の減少1億24百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円減少し、608億53百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加17百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少2億55百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.4%から1.3ポイント増加し79.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は5億68百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。