四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境の悪化や消費回復の鈍化等により、不安定な状況で推移しました。また、海外経済においても、中国をはじめ、世界各国で経済活動の再開の動きは見られましたが、依然として感染拡大の収束が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の生産台数に回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は404億60百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は65億28百万円(同21.0%増)、経常利益は67億86百万円(同22.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億16百万円(同27.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、5G対応スマートフォン関連向けの需要増加やテレワーク、オンライン学習の急速な普及を背景としたパソコンやデータセンター向けの需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は311億80百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は59億10百万円(同22.2%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
航空機分野向けの機械設備の売上計上に加え、半導体ウェハー向けの高付加価値なめっき用機械の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は57億63百万円(前年同四半期比35.0%増)、セグメント利益は5億18百万円(同230.0%増)となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業の低迷が継続し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29億22百万円(前年同四半期比30.3%減)、セグメント損失は2億55百万円(前年同四半期はセグメント利益84百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億5百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は3億47百万円(同12.5%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加し、816億77百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加18億31百万円、受取手形及び売掛金の増加17億49百万円、投資有価証券の増加8億69百万円であり、主な減少は、仕掛品の減少10億19百万円、建物及び構築物(純額)の減少5億53百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少3億7百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少し、149億49百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加3億40百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少5億6百万円、未払法人税等の減少3億91百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億40百万円増加し、667億28百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加34億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億75百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少7億36百万円、自己株式の増加1億99百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8%から0.9ポイント増加し81.7%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億87百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。