四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、個人の消費活動や企業の経済活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。また、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦の長期化への懸念等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車やスマートフォンなどの市場は個人消費の落ち込みや生産工場の稼働停止を受けて低迷しましたが、5G(第5世代移動通信システム)の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は123億1百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は19億61百万円(同40.1%増)、経常利益は20億70百万円(同38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億58百万円(同51.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、カーエレクトロニクス向けは、自動車の販売台数が減少したことにより低迷しましたが、パソコンやデータセンター向けでは、テレワークやオンライン学習が急速に普及したことにより、半導体や電子部品の需要が堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は96億円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント利益は17億38百万円(同43.4%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
景気の先行き不透明感を受けて、国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーの設備投資に対する動きが慎重となったことから、機械の受注環境が悪化し、売上高は前年同四半期を下回りましたが、半導体ウェハー向けの高付加価値なめっき用機械の販売が増加し、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億42百万円(前年同四半期比20.5%減)、セグメント利益は93百万円(同135.3%増)となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業の低迷が継続し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億71百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益は9百万円(同76.3%減)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億1百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は1億18百万円(同12.3%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円減少し、768億25百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加5億81百万円、仕掛品の増加2億62百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少19億55百万円、現金及び預金の減少5億41百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少し、134億63百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加1億2百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少6億54百万円、支払手形及び買掛金の減少6億30百万円、電子記録債務の減少4億24百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億26百万円減少し、633億61百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加2億39百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少8億9百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8%から1.7ポイント増加し82.5%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億18百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。