四半期報告書-第91期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの高機能・高性能化に向けて実装技術が進展したことや、カーエレクトロニクス向けで自動車の電装品の搭載数が飛躍的に増加したことにより、電子部品需要が拡大しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は123億94百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は20億46百万円(同11.8%増)、経常利益は21億70百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億70百万円(同13.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス向けが引き続き堅調に推移したことにより増加しました。特にカーエレクトニクス向けでは、自動車の環境対応や安全性の向上のため、パワーデバイスや車載カメラモジュール用途のめっき薬品の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は97億42百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益は19億38百万円(同13.6%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
電子部品業界においてハイエンドスマートフォン向けの新たな薄型・高密度配線基板に対応するための新規の設備投資が一巡したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億95百万円(前年同四半期比34.2%減)、セグメント利益は40百万円(同47.2%減)となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアの自動車産業が回復し、売上高は、前年同四半期を上回りました。セグメント利益は、インドネシアの連結子会社等において、難易度の高い大型加工品へのめっきの歩留まりが低く、利益を圧迫したため、損失となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億30百万円(前年同四半期比30.5%増)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント損失54百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
賃貸用オフィスビルにおいて、新規入居者へのフリーレントの期間が影響し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億75百万円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益は97百万円(同4.7%減)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億65百万円減少し、726億45百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加2億88百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少7億38百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億9百万円、現金及び預金の減少2億46百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加し、155億90百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加2億60百万円であり、主な減少は、役員賞与引当金の減少1億14百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少し、570億55百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加1億20百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少12億14百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.1%から0.6ポイント減少し78.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は5億38百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。