四半期報告書-第94期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推移しました。今後の見通しについては、ワクチン接種率の増加に伴う景気の持ち直しが期待されますが、依然として終息時期の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)関連の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分野では、半導体不足の影響で自動車などの生産に影響が出ておりますが、半導体自体は需給状況解消に向けて生産が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は330億27百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は62億26百万円(同63.9%増)、経常利益は65億59百万円(同63.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億43百万円(同55.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億40百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億25百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、5Gや半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は274億64百万円(前年同四半期比39.1%増)、セグメント利益は56億36百万円(同59.6%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
半導体や電子部品向けの需要は引き続き堅調に推移しましたが、汎用的な表面処理用機械の販売が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億8百万円(前年同四半期比33.2%減)、セグメント利益は2億93百万円(同30.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億40百万円増加し、セグメント利益は1億25百万円増加しております。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による低迷が続いており、厳しい事業環境が継続しましたが、台湾において行っているプリント基板へのめっき加工が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億28百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期はセグメント損失1億91百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億18百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は2億53百万円(同10.6%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億82百万円増加し、905億87百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億46百万円、土地の増加16億61百万円、商品及び製品の増加7億40百万円、仕掛品の増加7億38百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億37百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少10億48百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加し、183億15百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加3億95百万円、繰延税金負債の増加2億78百万円、支払手形及び買掛金の増加2億72百万円、長期未払金の増加2億55百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少4億4百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億98百万円増加し、722億72百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加30億1百万円、為替換算調整勘定の増加17億5百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6%から1.8ポイント減少し79.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
12億36百万円減少し、249億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は35億67百万円(前年同四半期は35億45百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額22億46百万円、棚卸資産の増加額19億9百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益65億62百万円、減価償却費9億26百万円、仕入債務の増加額3億51百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用された資金は16億82百万円(前年同四半期は22億97百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入14億18百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出17億86百万円、定期預金の預入による支出13億49百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用された資金は36億66百万円(前年同四半期は16億67百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額15億91百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億91百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。