四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、世界的には新型コロナウイルスの影響は段階的に緩和されたものの、従前からの半導体不足、原油価格やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱等に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり、中国のコロナ政策厳格化による都市封鎖もあって減速感が強まりました。米国では個人消費や設備投資需要の強さが確認されているものの、人手不足が続き、金融引き締めによる景気後退の警戒感が高まっています。
このような状況下、全ての用途向けの販売が堅調となり、想定より円安で推移したこともあり、第1四半期の売上は前年同四半期を大きく上回りました。原材料・エネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの混乱に起因する物流費の上昇や、クレーム対応を含めた品質改善費用や人件費等の増加があったものの、販売価格の改善、製品構成の良化、販売量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第1四半期の利益面においても前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益41億88百万円(前年同四半期比41.3%増)、営業利益2億92百万円(前年同四半期比36.4%増)、税引前四半期利益2億76百万円(前年同四半期比15.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益165百万円(前年同四半期比48.4%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
アフターコロナのオフィス回帰の流れが鮮明で、コントラクト家具の販売が拡大しました。また医療機関や歯科医院の設備需要が引き続き回復基調にありヘルスケア向けも好調に推移しました。一方でオフィス回帰の影響から、ホームオフィス用製品や住居用アウトドア製品の販売が低迷しましたが、家具向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具用の売上収益は12億25百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
②自動車用
シート用素材分野は販売先自動車メーカーの生産拡大により大きく拡大し、自動車向け全体の成長を牽引しました。他方、ギャップハイダーやシフトブーツ向けなど内装材分野では、長引く半導体不足とサプライチェーンの混乱深刻化などから販売は減速しましたが、自動車向け全体の販売は前年同四半期を大きく上回ることができました。
この結果、自動車用の売上収益は16億11百万円(前年同四半期58.8%増)となりました。
③航空機用
ビジネスジェット向けは、販売先メーカーが好調な業績を背景に発注を増加させて在庫を積み増していることから、引き続き販売増に大きく寄与しました。また、民間航空機向けも、新規に獲得したプログラムの立ち上げの遅れがあったものの、既存プログラム向けの販売が拡大して堅調に推移したことから、航空機向け全体の販売は前年同四半期を大きく上回ることができました。
この結果、航空機用の売上収益は3億12百万円(前年同四半期比64.7%増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。サプライチェーンの乱れから多少の納期遅れがありましたが、引き続きRVや船舶向けの販売が大きく拡大しました。規制強化の影響から減速が予想されていたトラック向けは減少したものの、アパレル向けも堅調だったことから、全体としては前年同四半期を上回りました。
この結果、その他売上収益は10億40百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は327億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が増加したこと、土地取得による有形固定資産が増加したこと、為替の影響を受けて、のれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は201億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は125億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し3,357百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、棚卸資産の増加、固定資産の取得による支出及び配当金の支払があったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払等があったことにより36百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に土地取得による支出等があったことにより160百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の借入及び返済、配当金の支払があったことにより98百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、世界的には新型コロナウイルスの影響は段階的に緩和されたものの、従前からの半導体不足、原油価格やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱等に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり、中国のコロナ政策厳格化による都市封鎖もあって減速感が強まりました。米国では個人消費や設備投資需要の強さが確認されているものの、人手不足が続き、金融引き締めによる景気後退の警戒感が高まっています。
このような状況下、全ての用途向けの販売が堅調となり、想定より円安で推移したこともあり、第1四半期の売上は前年同四半期を大きく上回りました。原材料・エネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの混乱に起因する物流費の上昇や、クレーム対応を含めた品質改善費用や人件費等の増加があったものの、販売価格の改善、製品構成の良化、販売量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第1四半期の利益面においても前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益41億88百万円(前年同四半期比41.3%増)、営業利益2億92百万円(前年同四半期比36.4%増)、税引前四半期利益2億76百万円(前年同四半期比15.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益165百万円(前年同四半期比48.4%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
アフターコロナのオフィス回帰の流れが鮮明で、コントラクト家具の販売が拡大しました。また医療機関や歯科医院の設備需要が引き続き回復基調にありヘルスケア向けも好調に推移しました。一方でオフィス回帰の影響から、ホームオフィス用製品や住居用アウトドア製品の販売が低迷しましたが、家具向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具用の売上収益は12億25百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
②自動車用
シート用素材分野は販売先自動車メーカーの生産拡大により大きく拡大し、自動車向け全体の成長を牽引しました。他方、ギャップハイダーやシフトブーツ向けなど内装材分野では、長引く半導体不足とサプライチェーンの混乱深刻化などから販売は減速しましたが、自動車向け全体の販売は前年同四半期を大きく上回ることができました。
この結果、自動車用の売上収益は16億11百万円(前年同四半期58.8%増)となりました。
③航空機用
ビジネスジェット向けは、販売先メーカーが好調な業績を背景に発注を増加させて在庫を積み増していることから、引き続き販売増に大きく寄与しました。また、民間航空機向けも、新規に獲得したプログラムの立ち上げの遅れがあったものの、既存プログラム向けの販売が拡大して堅調に推移したことから、航空機向け全体の販売は前年同四半期を大きく上回ることができました。
この結果、航空機用の売上収益は3億12百万円(前年同四半期比64.7%増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。サプライチェーンの乱れから多少の納期遅れがありましたが、引き続きRVや船舶向けの販売が大きく拡大しました。規制強化の影響から減速が予想されていたトラック向けは減少したものの、アパレル向けも堅調だったことから、全体としては前年同四半期を上回りました。
この結果、その他売上収益は10億40百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は327億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が増加したこと、土地取得による有形固定資産が増加したこと、為替の影響を受けて、のれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は201億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は125億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し3,357百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、棚卸資産の増加、固定資産の取得による支出及び配当金の支払があったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産の増加及び法人所得税の支払等があったことにより36百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に土地取得による支出等があったことにより160百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の借入及び返済、配当金の支払があったことにより98百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。