文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、景気減速の予測に反して緩やかながらも成長が続き、米国経済も底堅さを保つ個人消費と設備投資が牽引役となり、堅調に推移しました。しかしながら住宅投資は長引く高金利の影響で減退し、オフィス市況も引き続き低迷しています。また、米国ではインフレ圧力の弱まりを受けて利下げ時期を模索する局面となったものの、日本の金融政策の変更が緩やかなものに留まるとの見方もあって、円安基調が継続しました。今後につきましては、米国のソフトランディングの成否や大統領選挙、世界各地の紛争、為替動向など不透明要因も多く、一つ一つを注視していく必要があります。
このような状況下、新規プログラムの獲得で航空機向けが堅調だったものの、モデルチェンジの立ち上げ遅れの影響が大きかった自動車向けと、オフィス環境の変化と金利高止まりが原因で低迷した家具向けやその他の市場向けを埋め合わせるには至らず、当中間期は前年同期比で減収となりました。想定より円安で推移したものの、原材料費と燃料費の値上げと生産数量の減少で製造単価が増加し、人件費や試験研究費等の増加影響もあり、当中間期の税引前利益でも前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益104億10百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益16億28百万円(前年同期比9.6%減)、税引前中間利益15億22百万円(前年同期比7.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益11億51百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
ホスピタリティ向けおよび住宅向けの一部が好調だった一方で、オフィス家具向けおよびヘルスケア向けで市場の低迷がありました。家具向け全体では前年同期比で、販売量が減少したものの、円安の効果もあって増収でした。
この結果、家具用の売上収益は27億5百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
②自動車用
シート用素材は、主要顧客のモデルチェンジの立ち上げ遅れと完成車販売の減少により、需要が縮小しました。一方で、シフトブーツ向け等の内装材は堅調でした。自動車向け全体の売上は前年同期比で減少となりました。
この結果、自動車用の売上収益は42億80百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
③航空機用
民間航空機向けは、強い需要と共に多くの新規プログラムが加わり全体的な成長に寄与しました。ビジネスジェット向けも、需要増加により引き続き堅調でした。
この結果、航空機用の売上収益は16億56百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。高金利の影響による需要の低迷でRV向けと船舶向けの出荷量が減少しました。規制変更前の駆け込み需要が無くなったトラック向けは大きく低迷し、アパレル向けも販売不振が続いていることから、その他売上全体は前年同期を大きく下回りました。
この結果、その他売上収益は17億68百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は385億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億95百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払いにより現預金が減少したものの、新工場建設に伴う有形固定資産の取得及び無形資産が円安基調で推移したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は216億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億86百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の返済等による減少があったものの、新工場建設に関連する長期借入金の増加があったことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は169億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、中間利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億15百万円減少し29億18百万円となりました。これは主に税引前中間利益の計上、減価償却費の計上、法人所得税の還付及び設備投資資金として長期借入金の借入があったものの、法人所得税の支払、長期借入金の返済、配当金の支払、新工場建設に関連する未収消費税の増加及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少及び法人所得税の還付があったことに対し、未収消費税の増加、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより15億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に新工場建設のための支出等があったことにより15億97百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に新工場建設による長期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより7億80百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、29億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億15百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。