文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、急減速は回避し、底堅い成長を続けています。米国経済は減速傾向にはあるものの、安定した雇用増と実質的な賃上げを背景とする個人消費や設備投資、住宅投資などの内需が堅調で、インフレ圧力がなお根強いために利下げ観測が遠のき、円安基調が継続しています。しかしながら、オフィス需要の低迷は継続しており、足許の高金利水準が米国経済に与える悪影響に加え、中東における紛争拡大が世界経済に与える影響も懸念されます。また、日本の金融政策の修正から為替の動向も注視していく必要があります。
このような状況下、需要が旺盛な航空機向けが好調だったものの、モデルチェンジの立ち上げ遅延の影響があった自動車向けと、オフィス環境の変化と高金利が原因で落ち込んだ家具向けやその他の市場向けを埋め合わせるには至らず、第1四半期は前年同四半期比で減収となりました。想定より円安で推移したものの、生産数量の減少と共に原材料費と燃料費の単価が増加し、人件費や試験研究費等の増加影響もあり、利益面においては前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益53億74百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益9億57百万円(前年同四半期比16.9%減)、税引前四半期利益8億83百万円(前年同四半期比14.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益6億35百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
家具向けは、高金利やオフィス市況の弱さ等のマクロ経済面の課題が影響し続けました。主力であるコントラクト家具向けの需要減少に苦戦を強いられており、これにヘルスケア向けの立ち上がりの遅れが重なり、家具向け全体の売上は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具用の売上収益は12億15百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
②自動車用
シート用素材は、主要顧客のモデルチェンジの立ち上げ遅れにより需要が縮小しました。一方で、シフトブーツ向け等の内装材は堅調でした。円安の効果もあって、自動車向け全体の売上は前年同四半期比で若干増となりました。
この結果、自動車用の売上収益は23億74百万円(前年同四半期0.7%増)となりました。
③航空機用
競合他社から乗り換えてくる顧客の獲得に成功している民間航空機向けが力強く牽引したことにより、航空機向け全体の売上は前年同四半期比で大幅な増加となりました。
この結果、航空機用の売上収益は9億3百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。高金利の影響による需要減退でRV向けと船舶向けが低調でした。前年同四半期にあった規制変更前のトラック向け駆け込み需要が無くなり、アパレル向けの不振も継続したことから、その他売上全体は前年同四半期を大きく下回りました。
この結果、その他売上収益は8億82百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は366億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払いによる減少したものの、外貨建ての営業債権及び無形資産が円安基調で推移したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は207億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税の増加があったものの賞与支給等による減少があったことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は158億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少し24億84百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、営業債権及びその他の債権の増加、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等があったことにより1億72百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に新工場建設のための支出等があったことにより2億29百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより11億66百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、24億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億48百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。