四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されたものの、米国・中国の順調な回復により持ち直しの動きが続きました。米国経済は、記録的な寒波や海上物流の混乱はあったものの、経済対策に加えてワクチン接種も進んだことにより個人消費・住宅消費が牽引するかたちで回復が進みました。一方で欧州は新型コロナの感染再拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況が続いています。
このような状況下、物流環境の悪化に伴う製品輸送の遅れにより1月と2月の顧客向け出荷は遅れたものの、3月には売上の遅れを取り戻しました。引き続き輸送に遅れはみられるものの、航空機向けを除くほぼ全ての用途向けの販売で回復が見られ、第1四半期の売上はコロナの影響を受けていない前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益29億63百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益2億14百万円(前年同四半期比25.9%増)、税引前四半期利益2億40百万円(前年同四半期比246.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益111百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当第1四半期では、好調なヘルスケア及び住宅向けの販売が、低迷しているコントラクト家具向け販売などを補完する状況が継続しており、家具向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
なお、内部管理体制の変更により当第1四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に3億35百万円移管しております。
この結果、家具用の売上収益は9億78百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
なお、移管前の家具用の売上収益は6億43百万円(前年同四半期比15.8%減)であります。
②自動車用
自動車向け販売ではコロナの影響はほぼなくなっており、車両用内装材プログラムの確保・維持により、シート及びその他内装材向けの販売が好調に推移し前年同四半期を上回りました。
この結果、自動車用の売上収益は10億15百万円(前年同四半期14.3%増)となりました。
③航空機用
航空機向け販売はコロナの影響により引き続き低迷しており、前年同四半期を大きく下回りました。一方、大手エアラインやシートOEM向けのプログラム獲得に向けた営業も順調に進んでおり、業界全体の回復とともに販売は好転することが見込まれています。
この結果、航空機用の売上収益は1億89百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・手袋・アパレル・船舶用などが含まれます。コロナの影響により、手袋やアパレル向けの販売で回復が遅れたものの、消費者の嗜好の変化でRVやボート向けの販売が好調に推移し前年同四半期を大きく上回りました。
なお、内部管理体制の変更により当第1四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に3億35百万円移管しております。
この結果、その他売上収益は7億81百万円(前年同四半期比34.8%増)となりました。
なお、移管前のその他用の売上収益は11億16百万円(前年同四半期比43.4%増)であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は288億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加いたしました。これは主に、為替の影響を受けて、のれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は188億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務、有利子負債及びリース負債が増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は99億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し2,771百万円となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったものの、設備投資及び借入金返済があったことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び営業債権及びその他の債権の増加があったことにより487百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備の一部更新に加え、群馬工場内に倉庫を新設するため227百万円の支出をいたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の返済及び配当金の支払いがあったことにより617百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ277百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されたものの、米国・中国の順調な回復により持ち直しの動きが続きました。米国経済は、記録的な寒波や海上物流の混乱はあったものの、経済対策に加えてワクチン接種も進んだことにより個人消費・住宅消費が牽引するかたちで回復が進みました。一方で欧州は新型コロナの感染再拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況が続いています。
このような状況下、物流環境の悪化に伴う製品輸送の遅れにより1月と2月の顧客向け出荷は遅れたものの、3月には売上の遅れを取り戻しました。引き続き輸送に遅れはみられるものの、航空機向けを除くほぼ全ての用途向けの販売で回復が見られ、第1四半期の売上はコロナの影響を受けていない前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益29億63百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益2億14百万円(前年同四半期比25.9%増)、税引前四半期利益2億40百万円(前年同四半期比246.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益111百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当第1四半期では、好調なヘルスケア及び住宅向けの販売が、低迷しているコントラクト家具向け販売などを補完する状況が継続しており、家具向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
なお、内部管理体制の変更により当第1四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に3億35百万円移管しております。
この結果、家具用の売上収益は9億78百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
なお、移管前の家具用の売上収益は6億43百万円(前年同四半期比15.8%減)であります。
②自動車用
自動車向け販売ではコロナの影響はほぼなくなっており、車両用内装材プログラムの確保・維持により、シート及びその他内装材向けの販売が好調に推移し前年同四半期を上回りました。
この結果、自動車用の売上収益は10億15百万円(前年同四半期14.3%増)となりました。
③航空機用
航空機向け販売はコロナの影響により引き続き低迷しており、前年同四半期を大きく下回りました。一方、大手エアラインやシートOEM向けのプログラム獲得に向けた営業も順調に進んでおり、業界全体の回復とともに販売は好転することが見込まれています。
この結果、航空機用の売上収益は1億89百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・手袋・アパレル・船舶用などが含まれます。コロナの影響により、手袋やアパレル向けの販売で回復が遅れたものの、消費者の嗜好の変化でRVやボート向けの販売が好調に推移し前年同四半期を大きく上回りました。
なお、内部管理体制の変更により当第1四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に3億35百万円移管しております。
この結果、その他売上収益は7億81百万円(前年同四半期比34.8%増)となりました。
なお、移管前のその他用の売上収益は11億16百万円(前年同四半期比43.4%増)であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は288億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加いたしました。これは主に、為替の影響を受けて、のれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は188億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務、有利子負債及びリース負債が増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は99億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し2,771百万円となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったものの、設備投資及び借入金返済があったことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び営業債権及びその他の債権の増加があったことにより487百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備の一部更新に加え、群馬工場内に倉庫を新設するため227百万円の支出をいたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の返済及び配当金の支払いがあったことにより617百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ277百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。