四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、前年から続く原油やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱などがロシアのウクライナ侵攻によりさらに悪化し、世界中で物価上昇を引き起こしました。インフレ抑制のために各国で金融引き締めの動きが続いています。中国では厳格なゼロコロナ政策による都市封鎖もあって経済成長率が大幅に鈍化しました。また、米国も物価高による個人消費の減速や急速な利上げによる住宅投資の冷え込みで2四半期連続のマイナス成長となり、雇用は引き続きタイトな状態ではあるものの、景気後退の警戒感が高まっています。
このような状況下、全ての用途向けの販売が堅調な中、円安で推移したことにより、第2四半期の売上は前年同四半期を大幅に上回りました。原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社における人件費等の増加があったものの、円安、製品構成の良化、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第2四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益89億52百万円(前年同四半期比40.2%増)、営業利益12億45百万円(前年同四半期比187.0%増)、税引前四半期利益12億54百万円(前年同四半期比233.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益901百万円(前年同四半期比280.8%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
住宅向けや販売店向けが在庫不足と最近のインフレや景気減速の影響を受けたものの、ホームオフィス関連需要とオフィスの改装需要が背景にコントラクト家具とヘルスケア向けは大手顧客の需要が旺盛となり、家具向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具用の売上収益は26億2百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
②自動車用
シート用素材分野における自動車メーカーへの大幅な販売増が寄与し、自動車向け全体は前年同期比で大幅に拡大しました。
この結果、自動車用の売上収益は34億83百万円(前年同四半期48.0%増)となりました。
③航空機用
ビジネスジェット向けが大きく拡大し、民間航空機向けも小幅ながらの伸びを見せたことから、航空機向け全体では前年同期比で大幅増となりました。これは航空業界全体として更新需要が活発なことに起因しています。
この結果、航空機用の売上収益は6億86百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
④その他
堅調な消費動向を背景に、RV、船舶等のレジャー関連向けはいずれも受注残解消需要が強く大幅な伸びを記録し、アパレル向けは供給が追い付かない状態ながらも、品質が高く評価されており引き続き堅調だったことから、全体としては前年同四半期を上回りました。
この結果、その他売上収益は21億81百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は353億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加いたしました。これは主に、売上高増加による売上債権及び棚卸資産が増加、為替相場が円安基調で推移した影響によりのれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は214億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円増加いたしました。これは主に、運転資金調達により有利子負債が増加したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は138億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し28億29百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、棚卸資産及び営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、固定資産の取得による支出及び配当金の支払があったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより2億37百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に土地取得による支出等があったことにより2億24百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の借入及び返済、配当金の支払があったことにより3億29百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、28億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億91百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、前年から続く原油やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱などがロシアのウクライナ侵攻によりさらに悪化し、世界中で物価上昇を引き起こしました。インフレ抑制のために各国で金融引き締めの動きが続いています。中国では厳格なゼロコロナ政策による都市封鎖もあって経済成長率が大幅に鈍化しました。また、米国も物価高による個人消費の減速や急速な利上げによる住宅投資の冷え込みで2四半期連続のマイナス成長となり、雇用は引き続きタイトな状態ではあるものの、景気後退の警戒感が高まっています。
このような状況下、全ての用途向けの販売が堅調な中、円安で推移したことにより、第2四半期の売上は前年同四半期を大幅に上回りました。原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社における人件費等の増加があったものの、円安、製品構成の良化、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第2四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益89億52百万円(前年同四半期比40.2%増)、営業利益12億45百万円(前年同四半期比187.0%増)、税引前四半期利益12億54百万円(前年同四半期比233.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益901百万円(前年同四半期比280.8%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
住宅向けや販売店向けが在庫不足と最近のインフレや景気減速の影響を受けたものの、ホームオフィス関連需要とオフィスの改装需要が背景にコントラクト家具とヘルスケア向けは大手顧客の需要が旺盛となり、家具向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具用の売上収益は26億2百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
②自動車用
シート用素材分野における自動車メーカーへの大幅な販売増が寄与し、自動車向け全体は前年同期比で大幅に拡大しました。
この結果、自動車用の売上収益は34億83百万円(前年同四半期48.0%増)となりました。
③航空機用
ビジネスジェット向けが大きく拡大し、民間航空機向けも小幅ながらの伸びを見せたことから、航空機向け全体では前年同期比で大幅増となりました。これは航空業界全体として更新需要が活発なことに起因しています。
この結果、航空機用の売上収益は6億86百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
④その他
堅調な消費動向を背景に、RV、船舶等のレジャー関連向けはいずれも受注残解消需要が強く大幅な伸びを記録し、アパレル向けは供給が追い付かない状態ながらも、品質が高く評価されており引き続き堅調だったことから、全体としては前年同四半期を上回りました。
この結果、その他売上収益は21億81百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は353億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加いたしました。これは主に、売上高増加による売上債権及び棚卸資産が増加、為替相場が円安基調で推移した影響によりのれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は214億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円増加いたしました。これは主に、運転資金調達により有利子負債が増加したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は138億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し28億29百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、棚卸資産及び営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、固定資産の取得による支出及び配当金の支払があったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより2億37百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に土地取得による支出等があったことにより2億24百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の借入及び返済、配当金の支払があったことにより3億29百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、28億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億91百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。