半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン高の影響を受けつつも、減税措置もあって個人消費が底堅く推移し、AI関連インフラ投資を中心とした設備投資が引き続き景気を下支えしました。一方で、インフレ圧力や金融政策の動向、通商政策の影響については、引き続き注視が必要な状況です。また、円ドルレートは、日米金利差の継続に加え、エネルギーコストの上昇や日本の財政拡張などへの懸念を背景に、円安基調で推移しました。今後の見通しにつきましては、中東情勢が引き続き不安定な状況にあることから、エネルギー・原材料価格や物流等への影響が懸念されます。
このような状況下、コントラクト家具向け新規プログラムの寄与、ヘルスケア等の主要顧客の好調な業績に加え、航空機向けの堅調な需要、価格改定の効果、ならびに自動車小型部品向けの回復は、住宅市場やRV市場の低迷と、シート用素材向けの一部顧客に起因する減少を補い、当中間期は前年同期比で増収となりました。利益面においても、自社生産数量の減少の影響や、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加はあったものの、円安に伴う為替差益の影響も大きく、前年同期比で増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益109億19百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益6億40百万円(前年同期比3.6%減)、税引前中間利益3億11百万円(前年同期比20.3%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益2億25百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
新規カードプログラムの効果が牽引したコントラクト家具向け、主要顧客向け売上が大きく増加したヘルスケア向けが、プロジェクト案件数の減少によるディーラー向けの減収を相殺し、家具向け全体の売上は前年同期比で増加となりました。
この結果、家具用の売上収益は29億94百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
②自動車用
世界的な関税政策の見通しが明確になったことでシフトブーツ等の小型部品向けは需要が拡大したものの、シート用素材向けは主要顧客の販売車種の変更により減収となったことから、自動車向け全体の売上は前年同期比で微減となりました。
この結果、自動車用の売上収益は40億26百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
③航空機用
全体の成長を支えている民間航空機向けの顧客基盤は引き続き拡大しており、ビジネスジェット向けについても安定した水準へ回復したことにより、航空機向け全体の売上は前年同期比で伸長しました。
この結果、航空機用の売上収益は21億28百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。インフレ、および金利上昇に対する懸念がRV向けに影響を与え続けているものの、スポーツ用手袋向けおよび高級船舶向けが成長を牽引し、長距離バスおよびシティバス向けで成長が加速していることから、その他売上全体は前年同期比で増加となりました。
この結果、その他売上収益は17億71百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は390億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億79百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産及び有形固定資産の減価償却による減少があったものの、現預金の増加、営業債権及びその他の債権の増加、及び前期末より円安基調で推移した影響があった外貨建てのれん等の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は212億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少、賞与支給及び有利子負債の返済による減少があったものの、運転資金の調達及び繰延税金負債の増加があったことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は177億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの中間利益の計上、自己株式の減少及びその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加し31億59百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少及び短期借入金の増加があったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少があったことに対し、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより17億4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に生産拠点の設備更新による支出等があったことにより3億82百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に短期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより3億37百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、2億5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、31億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億3百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。