- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
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繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 271 | 百万円 | 243 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 13:44- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 319百万円 | 285百万円 |
(注)1.評価性引当額が4,813百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において
繰延税金資産の回収
2024/06/27 13:44- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 優先的に対処すべき課題
当社は、当連結会計年度において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材料・エネルギーコストの高止まりや市場環境の変化等による収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものです。
このような状況下、喫緊の課題である足元の業績における収益性悪化の改善を図るべく、当社グループのさらなる生産性向上(コストダウン)に、より一層強力に取り組むとともに、一部製品については価格改定を推進してまいります。加えて、既存事業における付加価値率向上および業務効率の向上、新規事業創出の推進により、利益を生み出す構造に変革し、早期に収益性の改善を図ります。
2024/06/27 13:44- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は82,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る資産が3,669百万円増加しましたが、有形固定資産が4,132百万円、繰延税金資産が1,646百万円、売掛金が1,451百万円減少したことによるものであります。
ロ.負債
2024/06/27 13:44- #5 配当政策(連結)
従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、期末配当の年1回としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等により当期純損失を計上した状況ではありますが、安定的な利益還元の維持等の観点から1株当たり20円といたしました。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載しておりますとおり、早期に収益性の改善をはかり増配が可能となるよう取り組んでまいります。
2024/06/27 13:44- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 13:44- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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