有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,825		10,454
退職給付引当金	4,501		4,741
役員退職慰労引当金	44		24
減価償却	1,201		1,125
賞与引当金	1,953		1,802
関係会社株式評価損	7,701		7,012
その他	4,523		5,707
繰延税金資産小計	27,751		30,868
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△15,094		△17,163
評価性引当小計	△15,094		△17,163
繰延税金資産合計	12,657		13,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,332		4,620
繰延税金負債合計	5,332		4,620
繰延税金資産の純額	7,324		9,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.61% △5.57 △28.63 19.47 0.24 0.32 0.28 △0.55		30.38% △5.69 △29.09 13.23 0.20 0.28 0.19 △0.23
(調整)
外国税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.17		9.26