有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,437		2,141
未払事業税	433		82
製品保証引当金	151		184
たな卸資産	378		653
その他	1,290		1,450
繰延税金資産小計	4,691		4,512
評価性引当額	△5		△5
繰延税金資産の合計	4,685		4,506
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	4,685		4,506
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	8,549		6,370
減価償却費	988		634
関係会社株式等評価損	6,083		6,074
その他	1,624		1,211
繰延税金資産小計	17,246		14,290
評価性引当額	△6,605		△6,500
繰延税金資産合計	10,640		7,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,668		6,263
繰延税金負債合計	4,668		6,263
繰延税金資産の純額	5,971		1,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.64%		35.27%
(調整)
外国税額控除	△0.95		△0.83
独禁法関連損失	-		3.56
受取配当金の益金不算入	△10.01		△14.61
試験研究費の税額控除	△1.16		△1.43
評価性引当額	2.89		2.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.36		4.02
その他	△0.33		1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.44		29.62

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.27%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.97%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は485百万円減少し、法人税等調整額は1,131百万円、その他有価証券評価差額金は646百万円それぞれ増加しております。