有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	1,992		1,953
未払事業税	184		256
製品保証引当金	508		182
たな卸資産	399		585
その他	643		2,452
繰延税金資産小計	3,729		5,430
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	3,724		5,425
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	3,724		5,425
(2)固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	5,914		7,825
退職給付引当金	4,614		4,501
減価償却費	1,163		1,201
関係会社株式等評価損	6,055		6,761
その他	2,161		2,030
繰延税金資産小計	19,910		22,320
評価性引当額	△12,472		△15,089
繰延税金資産合計	7,438		7,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,822		5,332
繰延税金負債合計	4,822		5,332
繰延税金資産の純額	2,615		1,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.61% △17.58 △48.59 88.44 0.83 1.00 0.89 0.77 1.89		30.61% △5.57 △28.63 19.47 0.24 0.32 0.28 - △0.55
(調整)
外国税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
移転価格税制調整金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.26		16.17