有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,819		-
退職給付引当金	5,304		5,162
減価償却費	3,339		4,767
未払賞与	3,030		3,355
関係会社株式	18,660		3,859
関係会社出資金	6,473		7,123
繰越欠損金	-		3,492
その他	4,107		2,452
繰延税金資産小計	42,735		30,214
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△15,435		△8,919
評価性引当額小計	△15,435		△8,919
繰延税金資産合計	27,300		21,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,796		△8,410
繰延税金負債合計	△6,796		△8,410
繰延税金資産の純額	20,503		12,885

(注)当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.38% △4.26 △26.97 7.75 △1.48 △1.52		30.38% - △13.54 △5.50 2.00 △0.95
税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
外国税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.90		12.39