有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,424		9,208
退職給付引当金	5,083		5,327
減価償却	3,814		4,373
賞与引当金	2,338		2,497
繰越欠損金	4,226		620
関係会社株式	5,768		5,779
関係会社出資金	787		3,986
その他	2,438		2,517
繰延税金資産小計	32,882		34,310
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△9,216		△8,839
評価性引当小計	△9,216		△8,839
繰延税金資産合計	23,666		25,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,675		△7,040
繰延税金負債合計	△7,675		△7,040
繰延税金資産の純額	15,991		18,431

(注)当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.38% △2.12 △17.65 △12.67 0.07 0.14 0.13 △1.23 20.09 △3.59		30.38% △1.33 △17.93 0.20 0.09 0.13 0.09 △2.31 - △1.56
税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
外国税額控除限度超過額
会計方針の変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.55		7.76