有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114		1,819
退職給付引当金	5,251		5,304
減価償却費	4,957		3,339
未払賞与	3,141		3,030
関係会社株式	17,736		18,660
関係会社出資金	3,986		6,473
その他	2,400		4,107
繰延税金資産小計	37,587		42,735
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△13,174		△15,435
評価性引当額小計	△13,174		△15,435
繰延税金資産合計	24,413		27,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,119		△6,796
繰延税金負債合計	△10,119		△6,796
繰延税金資産の純額	14,294		20,503

(注)当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.38% △8.13 △11.42 7.12 △0.34 0.35		30.38% △4.26 △26.97 7.75 △1.48 △1.52
税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
外国税額控除限度超過額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.96		3.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延
税金負債については、法定実効税率を30.38%から31.28%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は275百万円増加、法人税等調整額は471百万円減少しています。