- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
4℃・成り行きシナリオでは、社会全体が自然を軽視し限定的な脱炭素・ネイチャーポジティブ政策が選択されることで、物理的リスクが顕在化することが予想されます。平均気温の大幅な上昇や生態系サービスの大幅な劣化により、豪雨や洪水などの極端な自然災害が増加すると共に、気温上昇による労働環境の悪化が予測されます。また、水ストレスの増加により、生産活動に影響を及ぼす水資源の不足が懸念されます。
当社グループへの財務的な影響として、グリーンインフラの劣化や異常気象の激甚化により、事業停止に伴う売上の減少や、対策・復旧コストの増加、サプライチェーン断絶による生産停止等のリスクが予測されます。また、生態系サービスの大幅な劣化や平均気温の大幅な上昇が天然ゴム収量や小農家・加工場の労働生産性に影響を与える可能性があり、天然ゴム価格の上昇が懸念されます。また慢性的なかつ大幅な気温上昇は、天然ゴム収量や生産地の変化に伴う調達コストの増加や労働環境の悪化による生産性の低下、冬用タイヤや屋外スポーツ商品の需要減少を引き起こす可能性があります。
一方、顧客や金融機関、地域社会等といったステークホルダーの脱炭素、ネイチャーポジティブへの関心の高まりは緩やかになると予想されるため、ステークホルダー要求に関するリスクは軽微なものになると考えられます。しかしながら、環境NGOから周辺生態系や先住民族等の地域住民への悪影響に対して批判されるリスクは依然として残っているため、レピュテーション低下や訴訟による賠償金の発生が考えられます。
2026/03/24 14:45- #2 事業の内容
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業 | 主要製品 | 区分 | 国内 | 海外 |
| タイヤ | タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等)オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等) | 製造 | 当社㈱ダンロップリトレッドサービス | PT Sumi Rubber IndonesiaSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.Sumitomo Rubber South Africa (Pty) LimitedSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.Sumitomo Rubber USA, LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司 |
| 販売 | 当社㈱ダンロップタイヤ | 住友橡膠(中国)有限公司Falken Tyre Europe GmbHSumitomo Rubber North America, Inc.Sumitomo Rubber Middle East FZESumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.Micheldever Group Ltd. |
| 他23社 |
| その他 | 中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱ | Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.SRI USA, Inc.Sumitomo Rubber Europe GmbH |
(注)1.事業ごとの会社数には当社を含めておりません。
2.Sumitomo Rubber USA, LLC(以下「SRUSA」)における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行った
- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- ム起点のイノベーション創出、②ブランド経営の強化、③変化に強い経営基盤の構築を担う人材の確保・育成は、重要な経営課題と位置づけています。
2025年には、プレミアムタイヤの拡販や次世代オールシーズンタイヤ「SYNCHRO WEATHER」のラインアップ拡充など、技術とブランド力を生かした取り組みが事業成果に寄与しました。また、外部環境の変化に対しては、価格対応やコスト効率化など組織横断の取り組みを進めることで、変化に左右されない事業運営に取り組んでいます。これらを支えるのは、専門性を持ち、変化に応じて最適な判断を行う人材一人ひとりの力です。
さらに、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得により、グローバルで統一されたブランド運営体制を整えました。今後は、地域横断で価値提供を最適化し、新領域の成長を加速させるためにも、多様な市場でリーダーシップを発揮できるグローバル経営人材の育成が一層重要となります。
こうした経営戦略を人的資本の観点で捉え直すと、持続的な価値創出には、①グローバルで一貫した意思決定と収益責任を担うリーダー、2026/03/24 14:45 - #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年12月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| タイヤ事業 | 30,999 | [937] |
| スポーツ事業 | 3,625 | [577] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当期の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 指標及び目標（連結）
• カテゴリ11 販売した製品の使用
当社グループの製造したタイヤを装着した車両の走行時に発生する排出量のうち、転がり抵抗などが燃費または電費に与える影響を反映して排出量を算定しています。排出量は当社グループのタイヤ販売本数に、排出係数を乗算して算定しています。
• カテゴリ12 販売した製品の廃棄
2026/03/24 14:45- #6 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置 技研設備他 本社 1,751百万円
タイヤ製造設備 名古屋工場 3,111百万円
白河工場 2,890百万円
2026/03/24 14:45- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 華豊橡膠工業股份有限公司 | 28,428,574 | 28,428,574 | (保有目的)主にタイヤの生産委託で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2,117 | 2,504 |
| ㈱イエローハット | 1,247,400 | 623,700 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)2025年3月31日付け普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施 | 有 |
| 2,046 | 1,675 |
| ㈱住友倉庫 | 416,000 | 416,000 | (保有目的)主にタイヤの輸送、補修用タイヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 1,477 | 1,169 |
| 1,431 | 899 |
| ㈱ロジネットジャパン | 151,500 | 151,500 | (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 626 | 445 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 190,000 | 190,000 | (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 371 | 283 |
| 富士急行㈱ | 166,368 | 166,368 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 345 | 372 |
| 井関農機㈱ | 185,300 | 185,300 | (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 345 | 173 |
| 福山通運㈱ | 67,400 | 67,400 | (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 298 | 249 |
| セイノーホールディングス㈱ | 95,530 | 95,530 | (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 225 | 227 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 56,560 | 56,560 | (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 223 | 233 |
| エア・ウォーター㈱ | 50,000 | 50,000 | (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 113 | 96 |
| STAMFORD TYRES CORPORATION LIMITED | 4,300,000 | 4,300,000 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 101 | 108 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱丸運 | 60,200 | 60,200 | (保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 57 | 27 |
| 広島電鉄㈱ | 75,000 | 75,000 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 46 | 48 |
| 京成電鉄㈱ | 13,500 | 4,500 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)2025年1月1日付け普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施 | 無 |
| 17 | 19 |
| トヨタ自動車㈱ | - | 1,598,085 | (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 無 |
| - | 5,028 |
| ㈱オートバックスセブン | - | 949,800 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 無 |
| - | 1,394 |
| ㈱豊田自動織機 | - | 40,000 | (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 無 |
| - | 515 |
| 三愛オブリ㈱ | - | 152,000 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 無 |
| - | 288 |
| ㈱タカキタ | - | 64,000 | (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 有 |
| - | 24 |
| カメイ㈱ | - | 6,000 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 無 |
| - | 11 |
| 静甲㈱ | - | 10,000 | (保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 無 |
| - | 8 |
| 本田技研工業㈱ | - | 3,900 | (保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。 | 無 |
| - | 6 |
注1 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
注2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)耐用年数を確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,973百万円及び103,893百万円であります。このうち、主なものは欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
2026/03/24 14:45- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス又は事業内容 |
| タイヤ | タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等)オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等) |
| スポーツ | スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業(注) |
(注)2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社独自のセンサーレス技術「センシングコア」と、Viaduct, Inc.が保有する高度なAI・機械学習技術および車両故障予知プラットフォームを融合させることで、ソリューション事業の競争力強化を図るためです。本件買収を通じて、車両のダウンタイム削減やメンテナンスコストの最適化、安全性の向上といったフリート事業者の課題解決に直結する次世代サービスを提供し、タイヤ販売に留まらない高付加価値なデジタルビジネスの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2026/03/24 14:45- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 |
| 日本 | 274,600 | 40,393 | 29,554 | 344,547 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #12 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、事業構造改革の一環として、当社の連結子会社であるSRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月7日開催の取締役会にて決議いたしました。その一部として、SRUSAに残存している有形固定資産について、台湾に本社を置くHwa Fong Rubber Ind. Co., Ltd.(以下「華豊社」)及び華豊社の100%子会社であるHwa Fong Rubber (USA), Inc.とSRUSAとの間で資産譲渡契約を締結することについて2025年10月1日開催の取締役会にて決議、2025年10月13日に資産譲渡契約を締結して手続きを進めております。
これに伴い、当連結会計年度においてSRUSAの当該対象資産である有形固定資産5,855百万円を売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に分類しております。売却目的保有に分類される処分グループに係る資産が帰属する報告セグメントは、「タイヤ」です。
なお、当該売却目的保有に分類される処分グループに係る資産については、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回る見込みのため、帳簿価額により測定しております。
2026/03/24 14:45- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | セグメント | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 遊休資産 | タイヤ事業 | - | 26 |
| 事業資産 | タイヤ事業 | 40,223 | 532 |
| 産業品他事業 | - | 103 |
- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失45,124百万円を計上しております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| タイヤ事業 | Sumitomo Rubber USA, LLC | 有形固定資産無形資産 | 40,0611,709 |
| 計 | 41,770 |
当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるSRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月7日の開催の取締役会にて決議いたしました。解散に向けて、現地法令に従い必要な手続きを進めてまいります。
これに伴い、SRUSAの製造設備等の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値(公正価値のヒエラルキーはレベル3)により算定した回収可能価額である9,227百万円まで減額し、「その他の費用」に41,770百万円の減損損失を計上しております。処分費用控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しております。なお、鑑定評価の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要であり、適切に行われない場合は減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(タイヤ事業)
「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(スポーツ事業)
2026/03/24 14:45- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2.市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄
市場性のない銘柄は主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金
2026/03/24 14:45- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2001年1月 | 同タイヤ営業本部販売部長 |
| 2010年3月 | 同執行役員 |
| 同ダンロップタイヤ営業本部副本部長 |
| 2011年3月 | 同ダンロップタイヤ営業本部長 |
| 2013年3月 | 同常務執行役員 |
- #18 監査報酬（連結）
(ⅵ)常勤監査役による往査の実績は次のとおりです。往査・面談の結果は全て代表取締役、担当役員及び監査役会に報告しております。
| 社内 | 7部署、2工場 |
| 国内関係会社 | 6社 および タイヤ国内販売3拠点 |
| 海外関係会社 | 8社 |
(ⅶ)なお、監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
- #19 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、32,001百万円であります。
2026/03/24 14:45- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループは、中期計画(2023年～2027年)に基づき、2025年をターニングポイントと位置づけ、既存事業の選択と集中、成長事業の基盤づくりを進めてまいりました。
既存事業の選択と集中については、約10の構造改革対象事業・商材すべての目途づけが完了しました。成長事業についても、既存事業での取り組みに加え、欧州・北米・オセアニア地域における四輪
タイヤのDUNLOP商標権取得や、車両部品の故障予知で実績のある米国Viaduct,Inc.(以下「Viaduct社」)の買収など、基盤強化を進めております。
2026年は、長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」に基づく新中期計画(2026年～2030年)を策定し、新たな成長ステージへの移行を図ってまいります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは2023年から2027年を対象とした中期計画を着実に実行してきました。この中期計画では2025年をターニングポイントと位置付けており、構造改革と成長事業の基盤づくりに注力しました。1月に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤのDUNLOP商標権等の譲受契約を締結、5月7日に本取引をクロージングし、まずは北米・オセアニア地域にてDUNLOPビジネスをスタートしました。また、3月には2035年に向けた長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を発表しました。「R.I.S.E. 2035」では、ゴムから生み出す"新たな体験価値"をすべての人に提供し続けることを想いとして込め、タイヤのプレミアム化を推進するとともに、新たな収益の柱を構築することを目指しています。その一環で、8月にはAIソリューションを提供する米国ベンチャー企業「Viaduct社」の買収契約を締結しました。12月には"DUNLOPブランド戦略発表会"を開催し、130年を超える歴史を持つDUNLOPブランドを軸にしたブランド経営推進について皆様にお伝えしました。
当連結会計年度のタイヤの販売本数については、グローバルでの競争激化やインフレ等の影響による市況停滞に加え、一部の低採算品を下市したこともあり、前期を下回りました。事業利益については、米国関税影響や人件費等のコスト上昇はあったものの、値上げや様々な内部努力に加え米国タイヤ工場閉鎖効果もあり対前期で増益となりました。
2026/03/24 14:45- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、110,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| タイヤ事業 | 103,800 | 自動車タイヤ、産業車両タイヤ、農業機械用タイヤ製造設備 等 |
| スポーツ事業 | 3,500 | ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造設備 等 |
(注)上記計画に伴う所要資金は、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(2)除却及び売却
- #23 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社は、2025年1月8日に、The Goodyear Tire & Rubber Company(本社:アメリカ合衆国オハイオ州)より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得することについて取締役会の決議を行い、譲渡契約を締結しました。その後、2025年5月7日の取得取引のクロージングにより、商標権、契約上の権利等及び顧客移行等に係る対価として631百万米ドルと初期在庫の買取りの対価として104百万米ドル(今後、在庫の確認を行い、必要に応じて価格調整を実施予定)を支払うとともに、関連する無形資産等を取得しました。
2026/03/24 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
