半期報告書-第143期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
この度の熊本県を中心とする地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済は、米国では個人消費に鈍化の動きが見られる一方、企業部門を含めた景気全体は底堅く推移しました。欧州では地政学的リスクを抱えながらも景気は緩やかな回復が続き、中国では不動産市況の低迷から個人消費の回復は遅れています。また、中東情勢の緊張が原油価格や物流コストに影響を及ぼし、世界経済の下振れリスクとして引き続き注視されています。
米国においては、中東情勢の緊張を背景にインフレ圧力が継続するなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、AI関連の設備投資が成長をけん引したほか、労働市場も底堅く推移し、景気は堅調に推移しました。金融政策については慎重な運営が続く一方、関税措置による物価上昇の影響も見られ、今後の景気動向が注目されています。
欧州においては、ウクライナ情勢や中東情勢を背景とした地政学リスクが継続する中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー供給リスクの高まりや物価上昇の影響から、個人消費や企業収益への影響が懸念されています。
中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出は堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。米中関係は緩和局面が続くものの、先行き不透明感は依然残っています。
アジアにおいては、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出の回復もあり経済成長を後押ししました。一方で、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇は、エネルギー輸入国が多いアジア地域において、景気の懸念材料となっています。
日本経済は、物価上昇の影響が続くなか、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられたものの、個人消費には弱さも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、引き続き米国の関税政策による自動車を中心とした輸出への影響や、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇やナフサの供給不足は、今後の景気の懸念材料となっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産・販売は、国内では供給制約の緩和を背景に回復基調が継続する一方、中国では現地メーカーの台頭により日系メーカーの販売不振が続きました。電動化については、米国市場では国内外のカーメーカーによる一部車種の開発延期や停止が相次ぎ発表されるなどHVを含む戦略の見直しが進み、柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が課題となっています。米国では関税措置によるコスト増・需給への影響懸念が続き、先行き不透明感が高まりました。
この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比2.0%増の218万台、四輪車輸出台数は、前年同期比1.3%増の195万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比2.9%増の407万台となりました。また、海外生産台数は、前年同期比0.2%減の795万台となりました。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は42,261百万円(前年同期35,732百万円)、営業利益は5,205百万円(前年同期4,917百万円)、経常利益は5,512百万円(前年同期4,327百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,894百万円(前年同期3,017百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
材料市況の変動や賃上げ等に伴うコスト上昇分の販売価格への反映により国内向け販売が増加したほか、円安の影響やアジア向け輸出の増加もあり、売上高は18,860百万円(前年同期17,133百万円)、営業利益は2,394百万円(前年同期1,375百万円)となりました。
北米
前年6月末にNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社(以下、NAT社)を連結子会社化したことに伴い、新規トラック事業が売上高の増加に寄与しました。一方で、NAT社買収時ののれんの償却が発生していることや同事業の利益改善に時間を要していること、米国の追加関税によるコスト増も影響し、売上高は9,918百万円(前年同期6,940百万円)、営業損失256百万円(前年同期営業利益547百万円)となりました。
中国
現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの長引く販売低迷により、売上高は5,670百万円(前年同期4,949百万円)、営業利益は867百万円(前年同期669百万円)となりました。
アジア
アジア市場は概ね堅調に推移しており、売上高は14,335百万円(前年同期12,142百万円)、営業利益は2,353百万円(前年同期1,645百万円)となりました。
欧州
欧州メーカー向け販売増加により、売上高は4,969百万円(前年同期4,127百万円)、営業利益は150百万円(前年同期99百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は56,558百万円(前連結会計年度末54,133百万円)となり、2,424百万円増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加2,294百万円、棚卸資産の増加123百万円、電子記録債権の減少195百万円などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は34,415百万円(前連結会計年度末33,982百万円)となり、432百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加126百万円、投資有価証券の増加308百万円、のれんの減少24百万円などによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は14,300百万円(前連結会計年度末13,514百万円)となり、786百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加1,476百万円、電子記録債務の減少2,394百万円、未払法人税等の増加502百万円、その他(未払金等)の増加839百万円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,081百万円(前連結会計年度末6,482百万円)となり、400百万円減少しました。主な内容は、リース債務の減少28百万円、繰延税金負債の減少331百万円などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は70,590百万円(前連結会計年度末68,119百万円)となり、2,471百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少135百万円、為替換算調整勘定の増加1,179百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は69.1%となり、前連結会計年度末と比べて0.6%増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、19,057百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は3,827百万円の増加(前年同期比832百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,331百万円(資金の増加)、減価償却費1,630百万円(資金の増加)、棚卸資産の減少137百万円(資金の増加)、売上債権の増加額1,787百万円(資金の減少)仕入債務の減少額1,059百万円(資金の減少)、および法人税等の支払額1,353百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,525百万円の減少(前年同期比3,183百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,296百万円(資金の減少)、投資有価証券の取得による支出505百万円(資金の減少)、定期預金の純減少293百万円(資金の増加)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2,591百万円の減少(前年同期比226百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,240百万円(資金の減少)、非支配株主への配当金の支払額863百万円(資金の減少)、自己株式の取得による支出259百万円(資金の減少)、短期借入金の純増加79百万円(資金の増加)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、635百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
提出会社 (姫路工場)	兵庫県姫路市	日本	事業用地	156	2026年6月

(注)本事業用地の取得については、前連結会計年度末時点では計画を継続しておりましたが、当中間連結会計期間に未取得部分の一部について取得を見送ることを決定いたしました。これに伴い計画内容を見直し、取得済みの土地をもって本計画は完了したものとしております。