有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,045百万円		3,636百万円
繰越欠損金	973		934
賞与引当金	724		732
未実現利益	613		548
退職給付に係る負債	687		1,051
未払事業税	380		340
貸倒引当金	177		154
その他	1,151		1,205
繰延税金資産 小計	8,753		8,603
評価性引当額	△5,457		△4,986
繰延税金資産 合計	3,296		3,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,942		△11,333
租税特別措置法上の準備金	△1,225		△1,178
その他	△758		△633
繰延税金負債 合計	△16,926		△13,145
繰延税金負債の純額	△13,629		△9,528

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,741百万円		1,701百万円
固定資産-繰延税金資産	762		715
固定負債-繰延税金負債	△16,133		△11,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		―
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△0.2		―
評価性引当額の増加	3.1		―
税額控除	△0.7		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から31.0%に変更となった。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が339百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円、それぞれ増加している。