有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,636百万円		2,394百万円
繰越欠損金	934		1,477
賞与引当金	732		739
未実現利益	548		516
退職給付に係る負債	1,051		938
未払事業税	340		256
貸倒引当金	154		42
その他	1,205		1,396
繰延税金資産 小計	8,603		7,761
評価性引当額	△4,986		△4,193
繰延税金資産 合計	3,616		3,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,333		△13,978
租税特別措置法上の準備金	△1,178		△1,176
その他	△633		△638
繰延税金負債 合計	△13,145		△15,792
繰延税金負債の純額	△9,528		△12,225

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,701百万円		1,630百万円
固定資産-繰延税金資産	715		695
固定負債-繰延税金負債	△11,945		△14,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		31.0%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	―		0.3
評価性引当額	―		△1.0
税額控除	―		△0.7
その他	―		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。