有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,292百万円		2,180百万円
繰越欠損金(注)2	1,836		1,074
賞与引当金	812		857
未実現利益	419		415
退職給付に係る負債	305		333
未払事業税	313		228
その他	1,770		793
繰延税金資産 小計	7,750		5,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,011		△300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,733		△2,379
評価性引当額 小計(注)1	△3,745		△2,679
繰延税金資産 合計	4,005		3,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,738		△8,657
租税特別措置法上の準備金	△1,145		△1,214
その他	△1,697		△1,875
繰延税金負債 合計	△12,851		△11,747
繰延税金負債の純額	△8,575		△8,544

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な
内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	61	48	51	40	1,573	1,836百万円
評価性引当額	△60	△61	△48	△51	△40	△748	△1,011
繰延税金資産	―	―	―	―	―	824	(b)824

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産824百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,463百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	35	46	37	21	889	1,074百万円
評価性引当額	△43	△35	△46	△37	△21	△115	△300
繰延税金資産	―	―	―	―	―	773	(b)773

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産773百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高773百万円
(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△1.9		△3.4
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13.6		△5.6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0.2		△2.4
税額控除	△1.6		△1.9
その他	2.9		10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0%から32.0%に変更となりました。
この変更による当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。