有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,155百万円		2,323百万円
繰越欠損金(注)2	606		3,935
賞与引当金	804		800
未実現利益	425		474
退職給付に係る負債	93		115
未払事業税	134		139
子会社に対する投融資に係る税効果	1,139		―
その他	1,446		1,581
繰延税金資産 小計	6,806		9,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△606		△3,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,393		△2,673
評価性引当額 小計(注)1	△3,000		△6,269
繰延税金資産 合計	3,805		3,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,971		△9,915
租税特別措置法上の準備金	△1,063		△1,084
その他	△860		△914
繰延税金負債 合計	△14,895		△11,913
繰延税金負債の純額	△11,089		△8,812

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な
内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	96	60	110	48	237	606百万円
評価性引当額	△51	△96	△60	△110	△48	△237	△606
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54	60	66	48	51	3,652	3,935百万円
評価性引当額	△54	△60	△66	△48	△51	△3,312	△3,595
繰延税金資産	-	-	-	-	-	340	(b)340

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,491百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△2.7		△1.0
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△0.5		△99.9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	0.1		△8.6
税額控除	△1.4		―
子会社に対する投融資に係る税効果	△9.5		―
その他	1.5		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		△80.6