有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,468百万円		2,524百万円
繰越欠損金	1,090		1,077
賞与引当金	796		800
未実現利益	694		641
退職給付引当金	468		-
退職給付に係る負債	-		415
未払事業税	396		387
貸倒引当金	214		234
その他	1,705		1,590
繰延税金資産 小計	7,835		7,670
評価性引当額	△4,161		△4,212
繰延税金資産 合計	3,674		3,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,346		△12,467
租税特別措置法上の準備金	△1,530		△1,445
その他	△754		△716
繰延税金負債 合計	△13,631		△14,629
繰延税金負債の純額	△9,957		△11,171

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,267百万円		1,801百万円
固定資産-繰延税金資産	788		787
固定負債-繰延税金負債	△13,013		△13,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	0.5		-
評価性引当額の増加	4.1		-
税額控除	△1.6		-
その他	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が93百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が93百万円増加している。