有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な
内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,491百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産824百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,463百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 2,323百万円 | 2,292百万円 | |
| 繰越欠損金(注)2 | 3,935 | 1,836 | |
| 賞与引当金 | 800 | 812 | |
| 未実現利益 | 474 | 419 | |
| 退職給付に係る負債 | 115 | 305 | |
| 未払事業税 | 139 | 313 | |
| その他 | 1,581 | 1,770 | |
| 繰延税金資産 小計 | 9,370 | 7,750 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △3,595 | △1,011 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,673 | △2,733 | |
| 評価性引当額 小計(注)1 | △6,269 | △3,745 | |
| 繰延税金資産 合計 | 3,101 | 4,005 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △9,915 | △9,738 | |
| 租税特別措置法上の準備金 | △1,084 | △1,145 | |
| その他 | △914 | △1,697 | |
| 繰延税金負債 合計 | △11,913 | △12,851 | |
| 繰延税金負債の純額 | △8,812 | △8,575 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な
内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 54 | 60 | 66 | 48 | 51 | 3,652 | 3,935百万円 |
| 評価性引当額 | △54 | △60 | △66 | △48 | △51 | △3,312 | △3,595 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 340 | (b)340 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,491百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 60 | 61 | 48 | 51 | 40 | 1,573 | 1,836百万円 |
| 評価性引当額 | △60 | △61 | △48 | △51 | △40 | △748 | △1,011 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 824 | (b)824 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産824百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,463百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 31.0% | 31.0% | |
| (調整) | |||
| 一時差異でない申告調整項目 | △1.0 | △1.9 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △99.9 | △13.6 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8.6 | △0.2 | |
| 税額控除 | ― | △1.6 | |
| その他 | △2.1 | 2.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △80.6 | 16.6 |