有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,394百万円		2,194百万円
繰越欠損金	1,477		1,004
賞与引当金	739		734
未実現利益	516		538
退職給付に係る負債	938		883
未払事業税	256		220
貸倒引当金	42		33
その他	1,396		1,315
繰延税金資産 小計	7,761		6,924
評価性引当額	△4,193		△3,446
繰延税金資産 合計	3,567		3,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,978		△12,829
租税特別措置法上の準備金	△1,176		△1,117
その他	△638		△653
繰延税金負債 合計	△15,792		△14,599
繰延税金負債の純額	△12,225		△11,121

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,630百万円		1,500百万円
固定資産-繰延税金資産	695		713
固定負債-繰延税金負債	△14,549		△13,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	0.3		0.0
評価性引当額	△1.0		△4.7
税額控除	△0.7		△0.8
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		25.3