訂正有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,194百万円		2,543百万円
繰越欠損金	1,004		885
賞与引当金	734		757
未実現利益	538		515
退職給付に係る負債	883		934
未払事業税	220		179
その他	1,349		1,276
繰延税金資産 小計	6,924		7,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,776
評価性引当額 小計	△3,446		△3,657
繰延税金資産 合計	3,478		3,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,829		△11,746
租税特別措置法上の準備金	△1,117		△1,082
その他	△653		△656
繰延税金負債 合計	△14,599		△13,485
繰延税金負債の純額	△11,121		△10,050

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	206	98	150	73	119	238	885百万円
評価性引当額	△206	△93	△150	△73	△119	△238	△880
繰延税金資産	-	5	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	0.0		0.2
評価性引当額	△4.7		3.3
税額控除	△0.8		△2.5
その他	△0.2		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		34.2