- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
2026/06/22 16:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,010百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、関係会社長期貸付金及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/06/22 16:05 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2026/06/22 16:05- #4 事業等のリスク
3.M&A・JV
当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。
2026/06/22 16:05- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,559百万円 |
| 固定資産 | 12,133 |
| 資産合計 | 16,692 |
7.支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金により充当いたしました。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/22 16:05- #7 固定資産処分損の注記（連結）
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 24百万円 | 160百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 84 | 20 |
| 建設仮勘定 | 0 | 1 |
| その他 | 1 | 3 |
| 計 | 111 | 186 |
売却によるもの
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 15 |
| 計 | - | 15 |
2026/06/22 16:05 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 土地 | 759百万円 | 37,237百万円 |
| その他 | 10 | 8 |
| 計 | 769 | 37,245 |
2026/06/22 16:05 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/22 16:05- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:05- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 16:05- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにGouda Refractories Group B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,925 | 百万円 |
| 固定資産 | 15,528 | |
| のれん | 13,662 | |
株式の取得により新たにPT. Shinagawa Refratech Perkasaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 516 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,347 | |
| のれん | 590 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.(ブラジル) | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具のれんその他(無形固定資産) | 3,885 |
| Reframax Engenharia S.A.(ブラジル) | その他 | のれん | 1,482 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
- #14 監査報酬（連結）
c.当事業年度における重点監査項目と監査内容
| 重点監査項目 | 監査内容 |
| 3)サステナビリティ経営の浸透状況、取組み状況 | 経営上の重要課題として特定したマテリアリティに対する各事業所の取組み、進捗状況を確認 |
| 4)継続的なコンプライアンスの確保のための取組み・リスク管理の状況 | ・コンプライアンス教育・研修、内部通報制度の周知・浸透状況を確認・棚卸資産(製品、仕掛品、原料等)、固定資産、滞留在庫の管理状況を確認・内部監査室と連携し、労務管理の状況を確認・安全・環境・防災、品質保証に関する、各事業所、関係会社個別の管理状況及び統括管理部署による全社横断的な管理、運用状況を確認・上記において抽出した課題は、適宜、担当執行役員との共有を実施 |
d.当事業年度における会計監査人との連携実績
会計監査人とは、下記の連携実績の通り、定期的な報告の聴取や情報交換を行っており、それらを通して会計監査人の監査の方法や結果について確認を行っております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △699 | | △245 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,681 | | △2,818 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 623 | | 679 |
| 固定資産未実現利益 | 284 | | 278 |
| 連結上の資産の評価差損 | 31 | | 31 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △730 | | △274 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,778 | | △2,947 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
<資産>当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億3百万円増加し、2,318億18百万円となりました。
<負債>負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92百万円となりました。
2026/06/22 16:05- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産税」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。
2026/06/22 16:05- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた56百万円及び「助成金収入」に表示していた20百万円は、「その他」として、「営業外費用」の「固定資産税」に表示していた20百万円は、「その他」としてそれぞれ組み替えております。
2026/06/22 16:05- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(220百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(2,827百万円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
2026/06/22 16:05- #21 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも1株当たり45円とすることを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7%となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40%を下回る水準となっております。
当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40%を基準とする配当方針を掲げてまいりました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっています。
2026/06/22 16:05- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
識別可能な取得資産のうち、顧客関連資産については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて算定しております。評価にあたっては、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチを採用しております。
また、識別可能な取得資産のうち無形固定資産(商標権)については、事業計画、想定ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ(ロイヤルティ免除法)により算定しております。
なお、当該のれんの償却期間を18年と見積もっております。
2026/06/22 16:05- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品については先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/22 16:05- #24 重要な契約等（連結）
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、Dynamix Casting Fluxes社の持分の51%を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で取得契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(5)固定資産の譲渡
当社は、2026年2月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場の土地収用及び工場移転に関し、西オーストラリア州政府当局と契約を締結することを決議し、2026年3月2日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2026/06/22 16:05- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(4)業績に与える影響
当該土地収用に伴い、2027年3月期第1四半期の連結決算において、固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定であります。当社の2027年3月期連結会計年度に反映される当該連結子会社の連結対象年度が2026年1月1日から2026年12月31日の期間であるため、本引渡しによる連結損益の影響は、2027年3月期に反映されます。
3.今後の見通し
2026/06/22 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
