有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
棚卸資産評価損、未実現利益他		173,477				142,839
賞与引当金		115,224				101,788
貸倒引当金		4,868				4,420
その他		63,498				41,888
小計		357,068				290,936
評価性引当額		△97,869				△80,204
繰延税金負債(流動)との相殺		△613				△631
計		258,585				210,101
② 固定資産
貸倒引当金		30,113				25,359
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		131,959				119,591
減損損失		151,492				137,530
退職給付に係る負債		439,310				444,251
役員退職慰労引当金		237,203				225,002
ゴルフ会員権評価損		26,321				23,127
その他有価証券評価差額金		188,611				69,859
投資有価証券評価損		312				297
税務上の繰越欠損金		596,453				527,999
その他		14,009				11,674
小計		1,815,786				1,584,693
評価性引当額		△1,146,094				△1,034,178
繰延税金負債(固定)との相殺		△573,103				△453,627
計		96,589				96,887
繰延税金資産の純額		355,174				306,988
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益		△613				-
その他		-				△631
小計		△613				△631
繰延税金資産(流動)との相殺		613				631
計		-				-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金		△125,586				△116,594
その他有価証券評価差額金		△675,183				△887,361
小計		△800,769				△1,003,955
繰延税金資産(固定)との相殺		573,103				453,627
計		△227,665				△550,328
繰延税金負債の純額		△227,665				△550,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7		35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.2
住民税均等割	1.4		1.2
評価性引当額の増減	2.0		△2.6
法人税額の特別控除	△3.7		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.4
その他	△4.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,286千円、法人税等調整額が42,885千円、その他有価証券評価差額金が82,343千円それぞれ増加しております。