有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他		264,907				258,384
賞与引当金		198,897				203,054
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		31,385				25,492
減損損失		134,573				134,573
貸倒引当金		13,220				12,603
退職給付に係る負債		503,918				485,634
役員退職慰労引当金		314,853				328,289
ゴルフ会員権評価損		15,825				15,511
その他有価証券評価差額金		7,480				33,792
投資有価証券評価損		35,732				8,915
税務上の繰越欠損金(注)		966,297				928,370
デリバティブ債務		20				2,400
その他		110,379				114,564
繰延税金資産小計		2,597,491				2,551,587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△845,405				△658,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△585,092				△590,822
評価性引当額小計		△1,430,498				△1,249,678
繰延税金資産合計		1,166,993				1,301,908
繰延税金負債との相殺		△667,445				△688,711
繰延税金資産の純額		499,547				613,197
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△73,026				△69,771
その他有価証券評価差額金		△2,037,542				△3,402,076
繰延税金負債合計		△2,110,569				△3,471,847
繰延税金資産との相殺		667,445				688,711
繰延税金負債の純額		△1,443,123				△2,783,136

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,560	29,825	87,079	89,112	72,197	651,522	966,297
評価性引当額	△36,560	△5,742	-	△79,761	△72,197	△651,143	△845,405
繰延税金資産	-	24,083	87,079	9,350	-	378	(※2)120,891

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金966,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産120,891千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,489	64,583	94,968	76,876	51,968	627,483	928,370
評価性引当額	△5,911	△14,548	△45,279	△27,025	△12,088	△554,003	△658,855
繰延税金資産	6,578	50,034	49,689	49,851	39,880	73,479	(※2)269,514

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金928,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269,514千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.6
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	1.6		△7.3
法人税額の特別控除	△2.1		△2.7
その他	△2.3		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		24.4