有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他		148,340				195,926
賞与引当金		146,320				156,835
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		63,221				52,819
減損損失		130,719				130,719
貸倒引当金		16,147				16,010
退職給付に係る負債		516,315				532,773
役員退職慰労引当金		257,784				267,176
ゴルフ会員権評価損		16,575				21,448
その他有価証券評価差額金		91,748				130,794
投資有価証券評価損		1,839				1,839
税務上の繰越欠損金(注)		793,446				873,698
デリバティブ債務		720				246
その他		88,342				104,509
繰延税金資産小計		2,271,522				2,484,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△768,758				△846,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△533,690				△588,183
評価性引当額小計		△1,302,448				△1,434,589
繰延税金資産合計		969,073				1,050,208
繰延税金負債との相殺		△683,106				△733,849
繰延税金資産の純額		285,966				316,358
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△85,276				△81,880
その他有価証券評価差額金		△936,068				△802,811
その他		△539				△403
繰延税金負債合計		△1,021,884				△885,095
繰延税金資産との相殺		683,106				733,849
繰延税金負債の純額		△338,777				△151,246

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	22,124	48,041	155,268	115,911	452,101	793,446
評価性引当額	-	22,124	48,041	130,580	115,911	452,101	768,758
繰延税金資産	-	-	-	24,688	-	-	(※2) 24,688

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金793,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30,488	61,136	107,788	59,168	97,252	517,863	873,698
評価性引当額	30,488	61,136	80,495	59,168	97,252	517,863	846,405
繰延税金資産	-	-	27,292	-	-	-	(※2) 27,292

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金873,698千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,292千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.5
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額の増減	0.6		2.1
法人税額の特別控除	△2.6		△1.3
その他	1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		32.4