有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他		129,754				157,949
賞与引当金		116,797				157,653
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		101,101				74,523
減損損失		130,719				130,719
貸倒引当金		26,662				26,580
退職給付に係る負債		446,355				478,219
役員退職慰労引当金		225,606				237,386
ゴルフ会員権評価損		22,294				18,468
その他有価証券評価差額金		78,475				157,627
投資有価証券評価損		290				290
税務上の繰越欠損金(注)2		398,488				794,293
その他		71,723				192,682
繰延税金資産小計		1,748,269				2,426,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-				△698,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△624,298
評価性引当額小計(注)1		△843,379				△1,322,898
繰延税金資産合計		904,889				1,103,496
繰延税金負債との相殺		△839,756				△733,831
繰延税金資産の純額		65,132				369,664
(繰延税金負債)
デリバティブ債権		-				△259
固定資産圧縮積立金		△97,690				△92,752
その他有価証券評価差額金		△1,018,807				△639,482
その他		-				△1,822
繰延税金負債合計		△1,116,497				△734,317
繰延税金資産との相殺		839,756				733,831
繰延税金負債の純額		△276,740				△486

(注)1.当社子会社において、評価性引当額が479,519千円増加しております。これは主に当社子会社TYKアメリカINC.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5,816	9,138	41,648	33,419	704,270	794,293
評価性引当額	-	-	-	8,469	33,335	656,795	698,600
繰延税金資産	-	5,816	9,138	33,178	83	47,475	(※2) 95,693

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金794,293千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,693千円を計上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△5.3
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	△6.2		20.8
法人税額の特別控除	△2.3		△3.5
その他	1.7		△19.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		23.9