有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
棚卸資産評価損、未実現利益他		169,495				173,477
賞与引当金		114,258				115,224
貸倒引当金		6,381				4,868
その他		53,453				63,498
小計		343,588				357,068
評価性引当額		△123,207				△97,869
繰延税金負債(流動)との相殺		-				△613
計		220,380				258,585
② 固定資産
貸倒引当金		28,562				30,113
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		142,365				131,959
減損損失		151,492				151,492
退職給付引当金		382,410				-
退職給付に係る負債		-				439,310
役員退職慰労引当金		227,656				237,203
ゴルフ会員権評価損		27,085				26,321
その他有価証券評価差額金		196,891				188,611
投資有価証券評価損		312				312
税務上の繰越欠損金		1,182,880				596,453
その他		46				14,009
小計		2,339,703				1,815,786
評価性引当額		△1,671,621				△1,146,094
繰延税金負債(固定)との相殺		△555,034				△573,103
計		113,047				96,589
繰延税金資産の純額		333,428				355,174
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益		-				△613
小計		-				△613
繰延税金資産(流動)との相殺		-				613
計		-				-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金		△132,141				△125,586
その他有価証券評価差額金		△658,999				△675,183
小計		△791,140				△800,769
繰延税金資産(固定)との相殺		555,034				573,103
計		△236,105				△227,665
繰延税金負債の純額		△236,105				△227,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			2.0
法人税額の特別控除			△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.2
その他			△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,441千円減少し、法人税等調整額が17,482千円増加しております。