有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他		242,304				264,907
賞与引当金		182,938				198,897
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		27,991				31,385
減損損失		130,719				134,573
貸倒引当金		12,577				13,220
退職給付に係る負債		536,809				503,918
役員退職慰労引当金		292,781				314,853
ゴルフ会員権評価損		15,371				15,825
その他有価証券評価差額金		6,068				7,480
投資有価証券評価損		89,301				35,732
税務上の繰越欠損金(注)		1,027,447				966,297
デリバティブ債務		-				20
その他		83,316				110,379
繰延税金資産小計		2,647,627				2,597,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△985,623				△845,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△599,286				△585,092
評価性引当額小計		△1,584,909				△1,430,498
繰延税金資産合計		1,062,717				1,166,993
繰延税金負債との相殺		△686,274				△667,445
繰延税金資産の純額		376,442				499,547
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△74,229				△73,026
その他有価証券評価差額金		△2,176,843				△2,037,542
繰延税金負債合計		△2,251,072				△2,110,569
繰延税金資産との相殺		686,274				667,445
繰延税金負債の純額		△1,564,797				△1,443,123

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	52,062	40,081	122,775	88,393	90,422	633,711	1,027,447
評価性引当額	△52,062	△35,530	△85,872	△88,393	△90,422	△633,341	△985,623
繰延税金資産	-	4,551	36,902	-	-	369	(※2)41,823

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,027,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,560	29,825	87,079	89,112	72,197	651,522	966,297
評価性引当額	△36,560	△5,742	-	△79,761	△72,197	△651,143	△845,405
繰延税金資産	-	24,083	87,079	9,350	-	378	(※2)120,891

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金966,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産120,891千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.6
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.5		1.6
法人税額の特別控除	△1.5		△2.1
その他	1.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。