訂正有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他		195,926				206,515
賞与引当金		156,835				175,130
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		52,819				47,627
減損損失		130,719				130,719
貸倒引当金		16,010				12,684
退職給付に係る負債		532,773				528,910
役員退職慰労引当金		267,176				282,198
ゴルフ会員権評価損		21,448				21,448
その他有価証券評価差額金		130,794				17,634
投資有価証券評価損		1,839				89,301
税務上の繰越欠損金(注)		873,698				885,370
デリバティブ債務		246				140
その他		104,509				78,372
繰延税金資産小計		2,484,797				2,476,053
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△846,405				△855,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△588,183				△607,964
評価性引当額小計		△1,434,589				△1,463,188
繰延税金資産合計		1,050,208				1,012,865
繰延税金負債との相殺		△733,849				△685,076
繰延税金資産の純額		316,358				327,788
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△81,880				△77,791
その他有価証券評価差額金		△802,811				△1,016,329
その他		△403				△134
繰延税金負債合計		△885,095				△1,094,255
繰延税金資産との相殺		733,849				685,076
繰延税金負債の純額		△151,246				△409,178

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30,488	61,136	107,788	59,168	97,252	517,863	873,698
評価性引当額	△30,488	△61,136	△80,495	△59,168	△97,252	△517,863	△846,405
繰延税金資産	-	-	27,292	-	-	-	(※2) 27,292

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金873,698千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,292千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	58,079	68,658	61,982	105,582	76,633	514,435	885,370
評価性引当額	△58,079	△51,368	△49,494	△105,582	△76,633	△514,065	△855,223
繰延税金資産	-	17,289	12,487	-	-	369	(※2) 30,146

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金885,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

前連結会計年度 (2022年3月31日) 法定実効税率 30.5% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 1.5 住民税均等割 0.6 評価性引当額の増減 2.1 法人税額の特別控除 △1.3 その他 1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4

当連結会計年度 (2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。