有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他		167,752				148,340
賞与引当金		163,190				146,320
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		70,557				63,221
減損損失		130,719				130,719
貸倒引当金		21,732				16,147
退職給付に係る負債		485,493				516,315
役員退職慰労引当金		247,396				257,784
ゴルフ会員権評価損		18,479				16,575
その他有価証券評価差額金		177,186				91,748
投資有価証券評価損		1,839				1,839
税務上の繰越欠損金(注)		741,042				793,446
デリバティブ債務		-				720
その他		84,059				88,342
繰延税金資産小計		2,309,449				2,271,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△716,773				△768,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△521,317				△533,690
評価性引当額小計		△1,238,090				△1,302,448
繰延税金資産合計		1,071,359				969,073
繰延税金負債との相殺		△546,684				△683,106
繰延税金資産の純額		524,674				285,966
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△89,340				△85,276
その他有価証券評価差額金		△457,092				△936,068
その他		△250				△539
繰延税金負債合計		△546,684				△1,021,884
繰延税金資産との相殺		546,684				683,106
繰延税金負債の純額		-				△338,777

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	354	33,335	48,041	165,830	493,481	741,042
評価性引当額	-	354	33,335	48,041	141,561	493,481	716,773
繰延税金資産	-	-	-	-	24,269	-	(※2) 24,269

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金741,042千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,269千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	22,124	48,041	155,268	115,911	452,101	793,446
評価性引当額	-	22,124	48,041	130,580	115,911	452,101	768,758
繰延税金資産	-	-	-	24,688	-	-	(※2) 24,688

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金793,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.3
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	△1.9		0.6
法人税額の特別控除	△2.7		△2.6
その他	4.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		29.8